ニッセイ基礎研究所(東京都千代田区)は第10回となる「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大によって暮らしが激変する中で、消費行動や働き方、生活不安などの状況を把握し、ウィズコロナ/アフターコロナの行動を予測した。

 

 

調査実施期間は、2022年9月27日〜10月3日。有効回答数は2557となった。

 

コロナ禍の高齢家族に関わる不安では、不安層は20年12月をピークに減っていたが、足元では僅かに増えており、同年6月との比較でも増えている。

 

9月の不安層は「運動不足による老化や身体機能低下」で43.7%(21年6月より7.4ポイント増、22年6月より0.1ポイント増)、「生活維持が難しくなる」では40.5%(同7.4ポイント増、同1.9ポイント増)、「コミュニケーション機会減少による老化や認知機能低下」では、38.2%(同5.4ポイント増、同1.1ポイント増)を占める。

 

 

また、21年7月から調査に加えた「介護サービスなどの利用による感染リスク」の9月の不安層は26.9%(21年7月より1.6ポイント増、22年6月より1.1ポイント増)、21年9月から調査に加えた「コミュニケーション機会減少による孤独や孤立」では34.3%(21年9月より2.3ポイント増、22年6月より1.0ポイント増)を占め、どちらも僅かに増え続けている。

 

高齢家族に関わる不安は、感染拡大第三波の時点をピークに弱まっていたが、オミクロン株による爆発的な感染拡大下で再び強まり、コロナ禍当初と比べても強まっている。外出自粛生活が続くことで、身体機能や認知機能の低下、生活維持の難しさなどへの不安が比較的強いと見ている。

 

 

 

 

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