公益社団法人日本看護協会(以下・日看協/東京都渋谷区)11月10日、看護小規模多機能型居宅介護事業所の活用促進を目的にした制度改正を求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。地域密着型サービスである看多機を介護保険法上の居宅サービスにも位置付けることなど3点を求めている。

 

 

登録定員の拡大も

 

2012年に創設された看多機は、22年4月時点で全国に872ヵ所設置されている。日看協では「小規模な自治体では、まだ1ヵ所も整備されていないところもあり、国民にとって身近なサービスとは言い難い状況にある」と現状を問題視。看多機の設置促進や役割発揮に向けた制度的な見直しが必要と訴える。

 

要望内容は以下の3点。

①現在地域密着型サービスに位置付けられている看多機を、介護保険法上の居宅サービスにも位置づけ、より多くの住民が利用できるようにすること

②介護保険法上における看護の定義を見直し、通い・泊まりにも看護を提供するサービスを明記すること

③看多機を健康保険法上に位置付け、要介護高齢者以外の利用も可能とすること。

 

 

①については具体的に、居宅サービスに看多機を位置付けた場合には、登録定員上限を現在の29名より拡大し、需要に柔軟に対応できる仕組みとすることを求める。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「看護小規模多機能型居宅介護および療養通所介護の特性に関する調査研究事業」(18年度)によると、看多機で実施しているケアの内容は「入浴介助」「口腔ケア」「服薬指導・管理」「排泄援助」など他介護保険サービスでも対応可能なものが多く、医療的ケアが提供されるケースは少ないのが実情。こうしたことから②については「サービス内容を明確に示すことで、国民の理解を促進すべき」と訴える。

 

また、若年層のがん患者や難病患者など介護保険の対象にならない人は、「通い」「泊まり」のサービスが身近に無い、もしくは少ないことが原因で家族などによる自宅介護や医療対応ができるホームホスピスなどを利用していることも少なくない。こうした現状を踏まえ、③については「訪問看護(医療保険)の利用者の18%が30代以下の年齢であることを考えても、介護保険に該当しない療養者が利用できる環境が必要」と訴えている。

 

 

加藤勝信厚労大臣(右)に要望書を手渡す福井トシ子会長

 

 

 

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