厚生労働省は11月14日、第101回社会保障審議会介護保険部会を開催。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに検討方針が示された中、厚労省は訪問介護と通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせて提供する新たな複合型サービスの類型を設けることなどを提案した。年内にも方針を取りまとめ、2024年度の創設を目指す考えだ。

 

 

既存資源を有効活用

 

この新たな類型の創設は、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応することを目的としたもの。訪問介護における人材確保が深刻化の一途をたどる中、既存の介護資源を有効活用した体制整備を図るねらいもある。

 

また、12年に創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の統合も検討される。「それぞれのサービスが提供する機能や利用者像については共通しており、相違点は存在するものの統合された場合も対応可能」として、夜間訪問を定期巡回サービスに組み込む案が示された。

 

このほか、▽医療計画と介護保険事業計画の整合性の確保▽介護保険事業計画での対応も含めた地域リハビリテーション体制の構築や取組の充実▽特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応のあり方▽社会福祉法人等に加え、介護サービス事業者についても財務状況を公表すること▽地域包括支援センター以外への介護予防支援の指定対象の拡大▽保険者機能強化推進交付金の評価指標見直しなど次期介護報酬改定に向けた検討の方向性を提示。

 

科学的介護の実現に向けてさらなる活用が目指されるLIFEについては、フィードバックの改善や入力負担の軽減に関する取組の継続に加え、収集する項目がエビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるような検討もなされる。

 

 

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