社会保障審議会介護保険部会での議論は大詰めを迎えており、年内残り3回の議論で介護保険法改正案の取りまとめが行われることになります。11月14日開催の審議会では、「地域包括ケアシステムの深化・推進について」をテーマとする議論が行われ、いくつもの視点で検討の方向性が示されました。今回はその中で、訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型の新しいサービス種別創設の検討方針が示されましたので、議論のゆくえと業界への影響について論考します。

 

 

唐突な方針発表に感じる人も多いかもしれませんが、私はかねてよりこの組み合わせの検討を厚労省が行っていることを何度も発信してきました。

 

昨年度の老健事業における「在宅生活継続にあたり通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護が果たす役割に関する調査研究事業」の報告書の中でも通所介護と訪問介護の組み合わせに対する事業者の意向調査が行われていた経緯から、新サービス創設の可能性を指摘していました。

さらには、今年度の老健事業においても「地域の特性に応じた訪問介護サービスの提供体制のあり方に関する調査研究事業」を通して、通所介護と訪問介護の組み合わせに関する調査が行われているところであります。

 

 

 

今後はまず、年内に取りまとめられる改正法案の中に新サービスの創設が盛り込まれるかどうかが焦点となりますが、先の審議会で参加委員からの否定的な意見は無かったことからも盛り込まれる可能性は高いと思います。その後は、来年より開催される介護給付費分科会において具体的な中身の議論へと繋がることとなります。

 

議論の焦点をいくつか列記すると、報酬体系をどのようにするのか?包括払いとするのか否か?また、人員配置体制をどのようにするのか?訪問サービスを提供することとなる場合介護職に資格要件を定めるのか?さらには、ケアマネジメントをどのように扱うのか?内部にケアマネジャー配置を義務付けるのか?居宅介護支援のケアマネジャーが担当するのか?こういった点についてどのような中身で決着するかが今後の注目ポイントとなります。

 

 

最後にこの新サービスが創設されることになれば、小規模多機能型居宅介護や訪問介護、通所介護とのすみ分けをどのように考えていくのかが難しい問題となります。既存の事業者にとっても新サービスを踏まえた新たな事業展開を模索していかなければなりません。

 

この新サービスのゆくえは在宅介護業界に大きな影響をもたらすこととなります。今後の動向を注視していきましょう。

 

 

斉藤正行氏 プロフィール
2000年3月、立命館大学卒業後、株式会社ベンチャーリンク入社。メディカル・ケア・サービス㈱の全国展開開始とあわせて2003年5月に同社入社。現在の運営管理体制、営業スキームを構築し、ビジネスモデルを確立。2005年8月、取締役運営事業本部長に就任。2010年7月㈱日本介護福祉グループ副社長に就任。2018年4月㈱ピースフリーケアグループ代表に就任。2018年6月、介護業界における横断的・全国的組織となる一般社団法人全国介護事業者連盟を結成。㈱日本介護ベンチャーコンサルティンググループの代表を務めている。

 

 

 

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