一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は11月11日、来年5月より本稼働が予定されているケアプランデータ連携システムについて、事業所向けの説明会を実施した。厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化/生産性向上推進室の秋山仁室長補佐が概要について解説。次に、公益社団法人国民健康保険中央会(東京都千代田区)の担当者がデータを送る際の手順について説明した。

 

 

ライセンス有料事前利用申請を

 

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランの一部情報(予定・実績)をデータで送受信可能にする。情報の共有にかかる時間が3分の1に軽減、費用面では1事業所1月当たり6万8000円の負担軽減が見込めるという。電子証明書による暗号化、セキュリティー確保のため、システム構築と運営は厚労省の依頼により国民健康保険中央会が行う。

 

 

データの連携は、居宅サービス計画書(第1、2表)、サービス利用票(第6表)、同別票(第7表)を連携可能にする標準的なフォーマットである、「ケアプラン標準仕様」に基づいて行われる。

 

標準仕様に基づいて介護ソフトから出力したCSVファイルを、システムを介してやり取りすることによって、異なるベンダーの介護ソフト間でも連携ができ、転記の手間などを削減できる。月途中で予定を変更した場合はデータを再送する必要がある。この点については「事業所間で取り扱いルールを定める必要がある」(秋山室長補佐)とした。なお現時点では、システム上にデータは蓄積されず、事業所がデータをダウンロードした時点でシステムから削除される設計。

 

介護ソフトの対応状況については、介護ソフトベンダーに確認が必要だが、対応実装済、実装予定のベンダーが約半数であるという。国保中央会の主な説明内容は、利用までの流れとデータ送受信の流れについて。

システムは介護事業所に設置される「連携クライアント」と運用センターに設置される「連携基盤」から構成されている。事業所では利用開始前に、ケアプランデータ連携システムのWEBサイトより利用申請した上で、連携クライアントを国保中央会のWEBサイトよりダウンロード、インストールする必要がある。

 

データ送信の際には電子証明書が必要で、既に所有している場合は既存のものが利用できる。システムの利用は有料で、1事業所当たりのライセンス料は年間2万1000円。

 

データの送信(予定)の流れは次の通り。

 

居宅介護支援事業所が

①介護ソフトでケアプランデータ予定ファイルを作成、CSVファイルとして出力

②出力したデータを連携クライアントにアップロード

③連携クライアントが連携基盤にデータを送信

この際、電子証明書が自動で付与される。

 

 

次に介護サービス事業所が

④連携クライアントを操作、最新情報を確認し、データを連携基盤から受信

⑤連携クライアントからファイルをダウンロード

⑥ダウンロードしたファイルを介護ソフトに取り込む。実績データの場合は、介護サービス事業所から居宅介護支援事業所へ同様の手順でファイルが送られる。

 

 

運用開始後のサポート体制については、問い合わせ窓口を設置するほか、Q&Aの公開、操作にかかる詳細なマニュアルの公開を行う。

 

 

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