賃貸管理会社が負う場合も

 

 

ある賃貸管理会社(以下、「質問者」といいます)から「オーナーから、古いエアコンを買い替えたいと問い合わせがあった。わが社が家電リサイクル法上、小売業者としての義務を負うことになるのか」といった相談がありました。

 

家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出されたエアコン等から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効活用をするための法律とされています(家電リサイクル法1条)。

 

家電リサイクル法上の「小売業者」(同法5条)に該当する者は、①排出者からの廃家電の引取義務(同法9条)、②製造業者への廃家電の引渡義務(同法10条)、③収集運搬料金の公表・応答義務(同法13条)、④管理表の交付・管理・保管義務(同法43条)などの家電リサイクル法上の各種の義務を負います。

 

そして、家電リサイクル法は、小売業者を「特定家庭用機器の小売販売を業として行う者」と定義しています(同法5条)。

この点、①賃貸管理会社がエアコンを仕入れ、当該エアコンの取り付け等の管理業務を行い、②当該エアコン等の代金をオーナーに対して請求している場合には、当該賃貸管理会社は、家電リサイクル法上の小売業者にあたるとされています(経産省「家電リサイクル制度FAQ」)。

 

このことからすると、質問者も、①当該賃貸管理会社がエアコンの仕入れ・取付け等を行っており、かつ、②当該賃貸管理会社が当該エアコンの購入代金をオーナーに対して請求しているといった事情がある場合には、当該賃貸管理会社が家電リサイクル法上の「小売業者」に当たると判断されることになります。

 

 

なお、賃貸管理業者が、オーナーに対して、販売店や工事業者を紹介しただけにすぎない場合(オーナーが販売店や工事業者に対して、直接代金を支払い、工事業者は賃貸管理業者を介さずにエアコンを調達した場合)には、販売店や工事業者が「小売業者」とされ、賃貸管理会社は小売業者にあたらないとされています。

 

以上の通り、賃貸管理会社であっても、商品の調達方法や業者への発注方法及びオーナーへの代金の収受方法によっては、家電リサイクル法の規制が及ぶ可能性がありますので、注意が必要です。

 

 

弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士

家永 勲氏

【プロフィール】
不動産、企業法務関連の法律業務、財産管理、相続をはじめとする介護事業、高齢者関連法務が得意分野。
介護業界、不動産業界でのトラブル対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数。

 

 

 

 

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