医療法人社団悠翔会(東京都港区)は11月25日、2022年度の業績報告会を会場とオンラインのハイブリッドで実施した。合わせて在宅医療カレッジの年末特別シンポジウムを開催。「10年後の地域医療のカタチを考える」と題し、佐々木淳理事長が4人の論者と意見を交わした。

 

在宅での看取り約7割
22年は診療チームの医師数が常勤50名を超え、総勢125名を擁するに至った。訪問診療患者数は7400人超で、総患者診療件数は14万件超。緊急対応件数は3万4797件で、東京都の緊急対応実績の約10%強に上る。在宅での看取りも約7割となった。

 

新規拠点の開設は既存の2件を統合した新宿、多世代型住宅併設の神奈川県藤沢市、愛知県知多郡の知多半島武豊町、鹿児島県最南端の与論島の4ヵ所。さらに事業承継の案件として東京都小平市のクリニックがある。

 

コロナに関しては1280人の患者を受け入れた。都内の各所から受けた相談を沖縄のコールセンターに一元化。最適な在宅医療でサポートする。
さらに運営体制も刷新。新宿に本部機能を移転し、MS法人ヒューマンライフ・マネジメントに所属した職員110人を悠翔会に転籍。運営支援と一つの診療チームとして稼働する医療法人で役割を明確に分ける。

 

後半は、在宅医療カレッジの記念シンポジウムを佐々木理事長がモデレーターとなって開催。小坂鎮太郎練馬光が丘病院総合診療部門科長、成瀬道紀日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター副主任研究員、堀田聰子慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授、山岸暁美一般社団法人コミュニティヘルス研究機構理事長の4氏が登壇した。

 

今後人材や財源の不足はさらに深刻化していく中、地域の安心と人々の生活の継続性を担保するため医療はどうあるべきかについて討論。家庭医療・プライマリケア、看護、介護、それぞれのオピニオンリーダーとともに、在宅医療を中心とした地域医療の在り方、医療者の在り方、医療機関経営の在り方、そして多職種とのタスクシフトなど、それぞれの立場から幅広い議論を行なった。

佐々木淳理事長(右)と演者たち。在宅医療カレッジの町亜聖校長も(右から3人目)

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