空き家有効活用　取組をヒアリング　国土交通省

国土交通省は11月22日、社会資本整備審議会分科会の「空き家対策小委員会」の2回目の会合を開催。地方公共団体、不動産関係団体、NPO法人、民間事業者から空き家対策に関する取り組みをヒアリングした。

全国の31エリアで地域内の複数の空き家を宿泊施設や飲食店として活用し、まちをホテルとして機能させるNOTE(兵庫県丹波篠山市)は、プロジェクトごとに空き家を集約、マネジメントする地域まちづくり会社を設立することでリスクを軽減すると語った。

NPO法人ふるさと福井サポートセンター(福井県三方郡)は空き家の所有者と購入希望者のマッチングツアーでアドバイスをすることがポイントとした。マッチングの成功事例が増えると集落が自主的に空き家ゼロに向けて活動を行なうようになると説いた。

次回は22日に開催。とりまとめの方向性ついて検討する予定としている。