独立行政法人福祉医療機構(東京都港区)は、21年度決算に基づく老人デイサービスの経営分析参考指標の概要について公表した。福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出された財務諸表等をもとに社会福祉法人や医療法人、福祉・医療施設等の経営状況を集計・分析している。

 

このうち、通所介護全体の利用率は70.0%と前年度より1.4ポイント上昇。利用者1日1人当たりサービス活動収益は9221円で、昨年度より192円低下した。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、1.5%と前年度より1.3ポイント低下。赤字施設(経常増減差額が0未満)の割合は46.5%と、前年度より4.6ポイント上昇した。

 

 

事業形態別のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、地域密着型で2.3%、通常規模型で0.7%、大規模型(Ⅰ)4.7 %、大規模型(Ⅱ)4.8%となり、これら全ての事業形態別で赤字施設の割合が上昇した結果となった。

 

 

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう