本庄市自治体連合会(埼玉県本庄市)、国立大学法人筑波大学(茨城県つくば市)、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(東京都文京区)、東日本電信電話の埼玉事業部(さいたま市)の4者はドローンを活用した高齢者の健康増進と社会参加の取り組みに関する協定を昨年11月9日に締結。今年3月まで、共同実験に取り組んでいる。
共同実験は本庄市在住で、一般公募で選出された65～75歳の高齢者13名を対象に行われる。対象者にドローン操縦技術講習会を開催し、その後身に付けた技術を地域貢献活動で活用する場を設ける。ドローン操縦による身体面、メンタル面の影響を測定し、健康増進効果と、高齢者によるドローンを活用した地域貢献活動の有効性について検証する。
ドローンを飛ばすには、飛行ルートの選定、屋外に出る、手先を使うといった行動が必要になる。この一連の行為が高齢者の閉じこもり防止につながる可能性がある。そして、高齢者のドローンパイロットによる地域貢献で互助、共助の推進、アクティブシニアの増加による健康寿命延伸が期待できるという。
カリキュラムを受講する高齢者
プログラムはドローン操縦技術講習、地域貢献活動体験(ドローン活用による地域課題解消の模擬体験)、トレーニング(操縦技術定着度を測定する空撮練習会)の3段階で実施。本庄市自治体連合会はターゲットとなる高齢者の参集、フロント対応、筑波大学は身体面、精神面に及ぼす影響の効果測定、考察、日本UAS産業振興協議会は講習のカリキュラム作成、講習実施・運営、東日本電信電話は実験の全体管理、高齢者ドローンパイロット育成と活用による地域活性化モデルの検討と社会実装をそれぞれ担当する。
昨年12月20日には地域課題解消の模擬体験会を開催。10メートル先のバケツの中に書いてある文字をドローンのカメラで確認するというプログラムであった。
今後は、第3段階のトレーニングも随時行っていく。
