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 「第1回 全国在宅医療会議」が7月6日開催された。その中で、全国の自治体の約3割に在宅療養支援診療所が無いことが厚生労働省の資料により明らかになった。また、訪問看護ステーションも同様に3割の自治体に存在していない。

 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院は2014年3月31日時点での数値。全国1741自治体のうち、在支診が全く無い自治体は487(28・0%)。在支病は1293(74・3%)の自治体で存在しない。訪問看護ステーションは2014年10月1日時点で全国517自治体(29・7%)に存在していない。

 また、全国に789ある市では在支診が無いのは5・1%、訪看ステーションが無いのは1・8%に留まっている一方、全国に184ある村では、71・2%に在支診が無く、86・4%に訪看ステーションが無いなど、自治体規模によって在宅医療資源の存在状況に格差があることが明らかになった。

 人口1万人あたりの在支診の数は全国平均で1・14。全体的には西高東低の傾向が見られる。また人口1万人当たりの訪看ステーションの数は0・6ヵ所。

 死亡者数に占める自宅での死亡者の割合は全国平均で12・8%であるが、在宅医療資源の整備状況と、自宅での死亡割合との間には、必ずしも関係性が見られない。

 人口3万人以上の市町を人口あたりの在支診が多い順に並べた場合、最も高いのは福岡県うきは市(1万人あたり5・4ヵ所)であるが、同市の自宅死の割合は8・1%と全国平均を下回る。同様に5位の長崎県諫早市(同3・6ヵ所)も自宅死の割合は7・6%と低い。
 一方で3位の大阪府藤井寺市(同3・8ヵ所)は13・3%、4位の佐賀県鳥栖市(同3・7ヵ所)は19・5%と自宅死の割合が全国平均を大きく上回る。

 逆に、在支診が1件もない千葉県君津市が自宅死率11・5%、福島県南相馬市が同11・6%と、全国平均に近い例もある。

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