特別インタビュー

認知症への支援 深耕の年 「認知症の人と家族の会」副代表理事 花俣ふみ代氏に聞く 2020年は認知症基本法が制定される見通しで、認知症対策は新たな段階へ進む。これに先立ち、国は昨年6月に「認知症施策推進大綱」を公表。「共生と予防」を柱にした5年間の方針を打ち出した。18年時点で「高齢者の7人に1人」が認知症とされ...

【超高齢社会と地方自治体】 特別インタビュー　豊島区 高野之夫区長 「都心」「若者が多い」「グローバル」といったイメージが強い東京都豊島区。だが、「75歳以上の独居高齢者」の割合が全国市区で1位、65歳以上の割合も同2位という特徴的な高齢化問題も抱えている。東京都が提案した混合介護の特区に一早く手を挙げ、さらにその先を...

【TOP対談】 　昨年9月に学研ホールディングス(東京都品川区)がメディカル・ケア・サービス(以下・MCS/さいたま市)を統合し、1年余が経った。学研のサ高住運営、そしてMCSの認知症ケアという両社の強みを活かし、どのようなシナジーが生まれているのか。学研ココファンの五郎丸徹社長、MCSの山本教雄社長の対談を伝える。 ...

承継法人すべて黒字化 病院やクリニック、介護・保育など10法人・27事業所を展開するさくらライフグループ(東京都墨田区)。2010年までに新設した3クリニックを除き、そのほかすべては破綻した法人を承継したもの。最近ではその実績から多くのM&A案件が持ち込まれている。中田賢一郎代表に話を聞いた。 ──グループ...

　アースサポート（東京都渋谷区）は、デイサービスを皮切りに中国国内における介護サービスを順次展開していく。今年の１月に中国でホテル事業や不動産事業、医療事業などを手掛ける神旺控股有限公司（上海市）と、中国の上海市に合弁会社「愛志旺（上海）健康管理有限公司」を設立。１ヵ所目の事業所である愛志旺デイサービスセンターの開所式...

　日本最大規模の回復期リハビリテーション病院を全国に展開するカマチグループは８月22日、「第２回カマチグループ医療連携会」を都内で開催した。当日は医療従事者など８００名以上が参加した。 　蒲池真澄会長は冒頭の挨拶でリハビリテーションの役割について、「障害を持った患者を身体的、精神的、社会的、職業的、経済的な能力を有する...

　東京海上日動グループは７月、「ヒルデモア」「ヒュッテ」ブランドで高級有料老人ホームを運営する東京海上日動サミュエルと「みずたま介護ステーション」ブランドで在宅介護サービスを展開する東京海上日動ベターライフサービスを合併させた。（商号は東京海上日動ベターライフサービス）。４月に社長に就任した中村勇氏に、合併の狙いや他業...

サービス付き高齢者向け住宅のマーケット拡大が続いている。しかし、一方で不健全な経営を行う事業者の存在など問題点も指摘されている。こうした点に対し、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協・東京都品川区）は、新たな研修の開始など、さまざまな対応策を講じる予定だ。小早川仁会長に話を聞いた。 ──サ付き住宅市場が順...

　ゲームセンター運営大手のアドアーズ（東京都港区）は、高齢者にゲームセンターを利用してもらい、脳活性化や認知症予防につなげてもらおうという取り組みを今年４月より本格的に開始している。 高齢者の来店者　10年前より急増 　同社が全国で運営するゲームセンターは48店舗。来店者数に占める高齢者の割合は現在約１割程度だが、10...

　損保ジャパン日本興亜ホールディングス（以下・ＳＯＭＰＯホールディングス／東京都新宿区）の奥村幹夫執行役員（介護・ヘルスケア担当）は６月６日会見し、ＳＯＭＰＯホールディングスの介護事業参入の狙いや今後の事業展開などについて語った。 　介護事業参入の狙いとして、「保険は事故や災害、病気など『万一』の際への備えとして認識さ...

　医療法人社団心（浜松市）は坂の上ファミリークリニックを基幹に在宅医療に注力。近年は有料老人ホームや有床診療所、介護老人保健施設を開設し、医療と介護が連携した総合的な体制を確立している。同法人の取組みを紹介する。 　坂の上ファミリークリニックは２００５年に開院。外来診療に加え、当初から訪問診療・訪問看護・訪問リハに力を...

　エコナビスタ（東京都千代田区）はこのほど、複数のセンサーを使い居室内の高齢者を見守るクラウド型サービスを開発。家族や介護者に通信機器を通じてリアルタイムに体調の急変を知らせ、事故を未然に防ぐ。カメラを使わずプライバシーも確保する。高齢者施設や医療機関に対して販売促進を図る。 　商品名は「ライフリズムナビ＋Ｄｒ」。シス...

　２０１８年の介護報酬改定などに向け、事業者が取るべき方策について服部メディカル研究所（東京都渋谷区）の服部万里子所長に話を聞いた。 ──18年改定について事業者がとるべき対応は何でしょうか。 服部　国は既に要支援、軽度要介護者を介護保険の対象から外す方針を示しています。９月の参議院議員選挙後には法整備が進められていく...

　綜合警備保障（以下ＡＬＳＯＫ／東京都港区）は４月、傘下の介護事業会社を統括する専門部署を設立した。ここ数年、Ｍ＆Ａにより急拡大を遂げた同社の戦略を、伊藤貢部長に聞いた。 ──２０１２年に新規で訪問介護を立ち上げ、介護に参入した経緯を教えて下さい。 伊藤　当社の事業は元々法人向け警備から始まり、ホームセキュリティなど会...

　一昨年、有料老人ホームやサ付き住宅などを対象とした不動産投資信託「ヘルスケアリート」が初めて上場した。現在３本の銘柄が揃うが、最大のものでも資産規模は３００億円に届かない。そんな上場ヘルスケアリートを後目に、資産規模約７００億円（契約ベース含む）のヘルスケア施設を保有するのが大手デベロッパーのヒューリック（東京都中央...