ニュース・総合

国の20年度当初予算案において、地域医療介護総合確保基金(介護分)は総額が824.1億円(国費は549・4億円)が計上されている。内訳は、介護施設等の整備分が700.5億円(国費は467億円)、介護従事者確保分は123.6億円(国費82.4億円)で前年度と同額だ。 同基金は、地方自治体による介護施設などの整備や運...

医療法人元気会(埼玉県所沢市)のわかさクリニックは、内科、神経内科、整形外科など多くの専門科がある。また、365日無休の外来診療と在宅医療を展開。2018年3月に多世代の地域住民の集いの場となる「オレンジタウン」を開設した。間嶋崇理事長に話を聞いた。 ――オレンジタウン設立の経緯は。 間嶋　14年に在宅医療...

帝国データバンクによると、新日本通産(山梨県甲府市)が16日、債権者より甲府地方裁判所に破産を申し立てられた。不動産業から介護施設事業へ転換。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設・管理運営を中心に2018年8月期の年間売上高は約29億3000万円だったが、その後、サ高住の管理物件の増加に伴う人件費増などで...

　介護コンサルティングのマネージリテラシー(仙台市)は、店舗型の介護・医療職業紹介をイオンなどのショッピングセンター内へ出店する。3月、仙台の直営店はイトーヨーカドー内に移転した。今後、フランチャイズ加盟店が埼玉、岩手のイオンに開設予定だ。 ショッピングセンターで求職相談・資格研修実施 同社の店舗型の職業紹介...

厚生労働省は3月16日、全国自治体に向けて感染症対策として社会福祉施設などにおける次亜塩素酸を使った消毒に関し、Q&A形式の通知を出した。 次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧について、「吸引すると有害で、効果が不確実であるから行わないこと」とした。次亜塩素酸ナトリウム液も同様の対応を求める。消毒でドアノブや...

2018年度 WAM調査分析 　独立行政法人福祉医療機構(WAM)の経営サポートセンターは13日、2018年度の通所介護事業所(老人デイサービスセンター)の経営状況レポートを公表した。地域密着型の赤字割合は前年度とほぼ同水準の44.3%で約半数を占め、引き続き厳しい経営状況が分かった。また大規模型デイで赤字割合...

地域における相互協力を 1ヵ月前と世の中の様相が一変しました。新型コロナウイルス感染症が全国、全世界へと拡大し、介護業界においての影響も深刻さを増しています。制度改革をテーマとした本コラムですが、今回は新型コロナウイルス感染症に係る影響と対策について緊急寄稿したいと思います。 介護業界への影響は地域によって...

採用・育成コンサルティングなどを手掛けるJoin for Kaigo(東京都文京区)は3月5日、就活生向けの介護・福祉法人の紹介動画サイトを公開した。大手介護事業者や社会福祉法人など、全国約70法人が掲載に名乗りをあげている。 サイトの名称は「介護・福祉のオンライン合同説明会2021」。新卒採用を行っている法人...

日本慢性期医療協会 病院間支援で協力 一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は13日に行われた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症以外の患者について、感染症指定医療機関からの転院を積極的に受入れる考えを示した。今後感染者が増えた場合、感染症指定医療機関の病床が不足する恐れがあることから、指定医療機関...

情報提供制度の活用議論 　厚生労働省が13日に開催した「第19回医療計画見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)は、前回会合に続いて「かかりつけ医機能強化」を議論した。今回の会合では、かかりつけ医に関する情報提供制度についての課題が提起された。 第18回検討会に続いてかかり...

3月17日、調剤薬局・介護・保育事業などを展開するミアヘルサ(東京都新宿区)がジャスダックに、介護・保育・障害者支援事業のリビングプラットフォーム(LP/札幌市)がマザーズにそれぞれ上場した。 ミアヘルサは介護のほか、都内23区を中心に「日生薬局」ブランドで調剤薬局41店舗を展開。 LPは関東・北海道を中心に居...

　タレントの志村けんさんが２９日夜、新型コロナウイルス肺炎により死去した。７０歳だった。国民的人気を博した著名人の訃報は、高齢者施設を利用する高齢者やその家族にも精神的影響は少なくない。死去翌日の状況を事業者に聞いた。 群馬県で大規模デイサービスを運営するエムダブルエス日高（群馬県高崎市）では、通常は月間総利...

官民協働で「歩容解析ＡＩ」 　宮崎市は9日、エクサウィザーズ(東京都港区)、デイサービスを地元で運営している未来図Labo(宮崎市)との間で研究協定を結び、AIを活用したケアマネジメントの最適化に関する包括的な共同実証事業を始めた。 今回の研究協定では、宮崎市の介護分野における「人手の確保」「ケアマネジ...

臨時休校で緊急対応 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課などは6日付で、全国の介護保険通所施設などに対し、学校の臨時休業に伴う障害児の緊急一時的受入れ要請を通知した。 新型コロナウイルス感染症対策のために小学校などへ全国一斉臨時休業が要請されたことを受け、特別支援学校などに在籍する障害のある幼児、...

多床室改修費に交付金 　厚生労働省老健局高齢者支援課は10日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として介護施設の多床室を個室化する改修経費について、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」から支援することを都道府県に通知した。同日に閣議決定された緊急対応策(第2弾)を踏まえたもの。2019年度補...