ニュース・総合

執行役員に梅田恵氏 日本ホスピスホールディングス(東京都千代田区)は今期体制として、社外取締役に京都大学大学院医学研究科人間健康科学系専攻教授の田村恵子氏、執行役員に昭和大学保健医療学部客員教授の梅田恵氏が就任したことを公表した。 田村氏はがん看護専門看護師で緩和ケアの第一人者。ともいき京都代表、NPO法人...

介護施設など優先実施要請 広島県知事の湯﨑英彦氏、東京財団政策研究所研究主幹で慶應義塾大学客員教授の小林慶一郎氏、経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏が6月18日、日本記者クラブでオンライン会見を開き、新型コロナ対策に向けた「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を発表した。同提言には...

第2次補正予算の成立を受けて厚生労働省の新型コロナ対策の関連事業が本格的にスタートした。追加額は雇用対策などを含めて総額4兆9733億円と過去最高の規模となり、介護関連では新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(4132億円)などが際立つ。第2波の到来が懸念される中、これらの緊急支援策を効果的に活用した経営基...

他社にノウハウ提供 自立支援特化型デイサービスを運営するポラリス(兵庫県宝塚市)は、自立支援介護のノウハウを持ったスタッフによる訪問介護サービスを始めたり、他社へ派遣したりするなど新機軸を続々と打ち出している。森剛士社長にインタビューした。 ――新たなサービスを次々に開始しています。 森　2016年1...

新型コロナ禍において、要介護高齢者を抱える介護の現場は緊張の連続だ。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだ終息は見込めない。「ウィズコロナ」で介護事業運営はどのように変化していくのか。事業者トップにコロナの影響と今後を聞いていく。今回は社会福祉法人基弘会(大阪市)川西収治理事に話を聞いた。 ──新型コロナの...

“収支差率”は参考程度か 第177回介護給付費分科会が6月1日に開催されました。次期介護報酬改定が2021年4月に迫る中、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約2ヵ月ぶりの開催となりました。今回は、この給付費分科会での議論とともに、次期改定の行方を論考します。 分科会では、「平成30年度介護報酬改定の効...

手引き策定し促進へ 福岡市 福岡市は6月9日、「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」を策定し、一般公開及び販売を開始した。「認知症の人にもやさしいデザイン」とは、認知症の人が自分の身の回りの環境を即座に理解でき、持っている能力を引き出すようなデザインのこと。認知症の人を含む多くの人が、より過ごしやすい環境を...

政府は5月25日に緊急事態宣言を解除、6月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛を緩和する方針も出された。しかし、都内の感染者数は40名を超える日が続き、第2波の到来も予想されていることから、次に備えるための行動を起こす必要があると言える。本紙では、実際にクラスターが発生してしまった都内施設、対策の先頭に立った業界...

【連載第131回　超高齢社会の相続対策】 自筆証書遺言の保管制度 緊急事態宣言が先般解除されましたが、この期間中に最も増えた問い合わせは遺言書の作成に関することでした。ご親族のもしもに備える意識が高まったものだと思います。 遺言書は自分が亡くなった時に、財産を相続人等へどのように分配するかなどについて、自分...

宮城県「介護職働き方改革応援宣言プロジェクト事業」 宮城県は15日、週休3日制の導入を支援する「介護職働き方改革応援宣言プロジェクト事業」の対象事業者を発表した。 いずれも県内の施設で ▽特別養護老人ホームうらやす(名取市) ▽特別養護老人ホームいろは(大崎市) ▽「介護老人保健施設いずみの杜」(仙台市) ...

自治体向け、今夏公表 厚生労働省による「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」(座長=田中滋埼玉県立大学理事長)の第3回会合が6月18日に開かれ、要介護(支援)者を対象とした介護保険で実施する生活期リハの構築に関する手引きの案が示された。 6月29日開催予定の次回検討会で最終案と報告...

保健医療情報を全国の医療機関や本人が電子的に把握する仕組みを検討している「健康・医療・介護情報利活用検討会」(座長/津田塾大学総合政策学部　森田朗教授)の第3回会合が15日に厚生労働省内で開催され、オンライン資格確認の基盤づくりとともに、電子処方箋の具体的運用を議論した。 病院よりも穏やかに、自分らしく、わが...

病院コンサルなどを手掛けるキャピタルメディカ(東京都港区)は、元競泳選手の北島康介氏が社長を務めるIMPRINT(同渋谷区)と新型コロナ対策に関するアドバイザリー契約を締結。 キャピタルメディカのガイドラインに遵守して運営する施設に対して発行する「BBB(ビルド・バック・ベター)認定証」の第1号が、IM...

高齢者住宅新聞のYouTube番組 「超高齢社会ニッポンを考える」 第４話（最終回）では、大戸屋創業家として約20％の株を所有する大株主でありながら、 何故コロワイド社に株を譲渡したのか、またそこに込めた想いを聞きました。 さまざまな報道がなされる中、本人に真相を語ってもらいました。 ＜第4話はこちら＞...

生活機能向上連携加算は「西高東低」――2021年度の介護報酬改定に向けていよいよ議論が具体化する中、1日に厚生労働省が社会保障審議会介護給付費分科会で公表した資料でいくつかの興味深い結果が出ている。同加算の算定状況について、総じて西日本の自治体で高く、東日本の自治体での算定が低迷しているといった状況だ。 「...