建築・不動産・金融

M&A仲介のFUNDBOOK(東京都港区)は2020年3月期決算を発表した。 売上は前期比2.4倍の35億6000万円。17年8月の設立ながら急成長している。 成約件数は前期の33件から45件に増加。また、介護・医療関連は「相談件数が急増している注力分野」(同社)であり、今年度より東京・大阪に介護・医療...

スミリンケアライフ(神戸市)は5月18日、サービス付き高齢者向け住宅「エレガーノ西宮」を兵庫県西宮市に開設した。総戸数は309戸(一般居室219・介護居室90)で国内最大級のサ高住となる。 一般居室の最多面積帯は61平米、入居金は平均6000万円程度という高級物件。月額費用は食費込みで19万9000円(税別...

新型コロナウイルス感染症の拡大で緊急的に導入された「雇用調整助成金特例」。しかし、申請基準要件の判断が悩みの種になっている。特に実務的判断が難しい「生産指標要件」について、法律事務所かなめ(大阪市)代表弁護士の畑山浩俊氏と、オフィスT&D Faith経営労務事務所(大阪市)代表で社会保険労務士の高田崇一氏...

<連載第105回　改正民法後の賃料減額について> 減額割合の規定が肝要に 4月1日から改正民法が施行されました。今回は、この改正民法で大きく変更された賃料減額について解説していきます。 まず、旧民法では、賃借人の過失によらずして賃借物の一部が滅失したとき、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃...

＜連載第20回　有料老人ホームの歴史＞ 「有料老人ホーム」登場の背景には、「生活保護法」における「養老施設」の基準がありました。生活保護対象外の自由契約者が、同法に規定する居住水準の低さに不満を感じていたのです。 生活保護法は、国民に「その最低限度の生活を保障する」(第1条)もので、「養老施設」の設備及び運営...

    　介護大手のニチイ学館(東京都千代田区)は5月8日、MBO（経営陣による買収)による自社株式の公開買い付けを実施し非公開化すると発表した。昨年、強烈なリーダーシップで事業をけん引してきた創業者の寺田明彦氏が逝去。1年を経ずにグループ運営は次のステップへ進む。     ベインキャピタルが協力して株式の公開買...

パナソニック エイジフリー(大阪府門真市)は5月1日、デイサービスとショートステイなどを組み合わせた複合施設7拠点をユニマット リタイアメント・コミュニティ(東京都港区)に譲渡した。譲渡価格は非公表。 譲渡する7施設は山口県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、千葉県、埼玉県にあるデイ(定員40名)・ショート(同...

費用を抑えて運用可能 前回紹介しました成年後見制度は、成年後見人が同意や代理権を行使して、判断能力の低下した方を保護するものであり、今後、利用の増加が予想されます。一方、今回紹介するのは家族信託というものです。家族信託には、費用を抑えつつ、財産を積極的に運用できるというメリットがあります。 家族信託とは、ま...

「雇用調整助成金」の要件緩和 新型コロナウイルス感染症がなかなか終息しません。福祉施設への感染も発生している状況もあり、利用者対応、家族対応そして従業員対応など経営者もスタッフも、感染防止の取組みに追われていることと思います。   例年であれば、4月は新入社員研修など施設も気分一新する季節であり、いつも以上に施...

僧侶が心のケア ナースケア(大阪市)は5月、寺院と看護をテーマとした訪問看護ステーションを大阪市住吉区内に開設。寺院を地域包括ケアの拠点とする。年内には同じモデルのステーションを天王寺区内にも開設する計画。看護師と僧侶・寺院との連携の可能性を探る。 このほど開設するのは訪問看護ステーション「さっとさんが願...

住吉で特養・サ高住など運営 うどんの「杵屋」、そばの「そじ坊」などのレストランを、日本国内で427店舗(直営・フランチャイズ/2019年12月31日時点)展開するグルメ杵屋(大阪市)は、23年前に社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会を設立して介護事業を展開している。介護事業参入の経緯や今後の事業展開などについて社会...

　綜合警備保障(ALSOK/東京都港区)は、介護付有料老人ホームなど47施設を運営する「らいふ」などを傘下に持つ「らいふホールディングス」を子会社化する。また、2019年よりM&Aを加速している創生会グループ(福岡市)は、北海道が地盤のアクティブ・ケアを買収。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、業界再編...

限度額は2億8000万円 　経済産業省は3月23日、全国的に業況の悪化している業種に対する「セーフティネット保障5号」の対象業種に社会福祉施設などを指定した。新型コロナウイルス感染症の影響を含め、業況の悪化が懸念されることから2020年度第1四半期(4月1日から6月30日まで)の緊急的な融資を受けられることになっ...

---連載　点検介護保険--- 大家がそっぽ、目標の15％ 単身高齢者は入居を拒まれがちだ。こうした「住宅弱者」向けの居住支援の仕組み、「セーフティネット住宅」が2017年10月から始まった。 高齢者のほかに障害者や低所得者、一人親世帯、外国人、DV被害者、犯罪被害者などを「住宅確保要配慮者」(要配慮者)と位置...

帝国データバンクによると、新日本通産(山梨県甲府市)が16日、債権者より甲府地方裁判所に破産を申し立てられた。不動産業から介護施設事業へ転換。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の建設・管理運営を中心に2018年8月期の年間売上高は約29億3000万円だったが、その後、サ高住の管理物件の増加に伴う人件費増などで...