介護

【〈連載〉在宅医からみた地域社会 ～10年後、20年後のニッポン～】 平均熟眠時間考慮し生活支援を 「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」をご存じだろうか。 高齢者に対して投与すべきでない、あるいは投与に当たっては慎重に判断すべきとされる薬を日本老年医学会が中心となって取りまとめたものだ。中でも特に注意が必...

　東京商工リサーチ(東京都千代田区)は7日、2019年の「老人福祉・介護事業」の倒産(負債1千万円以上)が111件だったことを発表した。同社が集計を開始した2000年以来、過去最多だった17年に並び、16年から4年連続の100件台となった。倒産件数は前年比4.7%増で2年ぶりに増加に転じた。 東京商工リサーチ　1...

昨年12月27日に行われた介護事業経営調査委員会において、「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要」が公表された。介護保険22サービスのうち、収支差率が悪化したのは14サービス。全サービス平均の収支差率は3.1%と、対2017年度にして0.8%減少した。 各サービスの収支差率について、最も増加したのは定期巡回...

少子高齢社会への対応としての「下水道への紙オムツ受入れ可能性の検討」を議論してきた国土交通省は今年度、新たに専用配管なしの処理装置の実証実験に取り組んでいる。また、特に紙オムツの使用量が多く廃棄で頭を悩ます介護施設を対象にした実態調査を昨年末に実施。15日に開く有識者会合で結果を公表する。 施設調査、15日公表...

　介護人材の確保難は深刻だが、特に若手の獲得競争が熾烈化している。業界へのネガティブなイメージも先行。経団連ルール廃止も目前に迫り、先進的な事業所では様々な取り組みで確保に必死だ。2月、3月と次年度の新卒採用活動シーズンが本格的に始まる中、介護業界における若手人材採用戦線の動きを追った。 「名刺にユースエール認...

認知症への支援 深耕の年 「認知症の人と家族の会」副代表理事 花俣ふみ代氏に聞く 2020年は認知症基本法が制定される見通しで、認知症対策は新たな段階へ進む。これに先立ち、国は昨年6月に「認知症施策推進大綱」を公表。「共生と予防」を柱にした5年間の方針を打ち出した。18年時点で「高齢者の7人に1人」が認知症とされ...

---第81回　後期高齢者の医療費負担2割アップ--- 75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担がこれまでの1割から2割に倍増する案が浮上している。理由は団塊の世代が後期高齢者となる「2022年問題」を間近に控えているからだ。2022年問題とは1947年から49年に生まれた団塊の世代700万人の先頭集団が...

---連載　点検介護保険--- 昨年6月に政府が決めた認知症施策推進大綱と近々施行される認知症基本法で「予防」が強調された。これに反対する認知症の当事者団体は「予防を取り消して、『備え』にして」と訴えている。「誰でも認知症になる可能性はある。認知症になっても普通の暮らしを続けられるように、『備え』で」と言う。その...

ツクイ(横浜市)は12月23日、アサヒサンクリーン(静岡市)が展開する訪問介護事業を事業譲受すると発表した。 同社はデイ、訪問介護、有老、サ高住など、現在全国に695事業所を展開。アサヒサンクリーンの訪問介護事業を譲り受けることで、在宅事業のさらなる拡大および地域戦略の推進を図る。譲受予定の訪問介護事業10ヵ所の20...

【超高齢社会と地方自治体】 特別インタビュー　豊島区 高野之夫区長 「都心」「若者が多い」「グローバル」といったイメージが強い東京都豊島区。だが、「75歳以上の独居高齢者」の割合が全国市区で1位、65歳以上の割合も同2位という特徴的な高齢化問題も抱えている。東京都が提案した混合介護の特区に一早く手を挙げ、さらにその先を...

千葉県松戸市で、主に医療・介護・福祉の現場で働く若者で構成している団体「Cheers‼」は、横のつながりを作ることで現場のマイナスイメージをなくす活動をしている。同団体を2年前に立ち上げた秋本大輔代表に話を聞いた。 ---団体概要は。 秋本　松戸市内の医療・介護・福祉の事業者の集まりになります。40名...

　創生会グループ(福岡市)は、昨年10月に承継した北海道函館市の特別養護老人ホーム、大阪府の有料老人ホームなどを含め、3月までに合計定員900名超の施設を承継する計画。これによりグループ全体の運営数は9000室弱・売上高で400億円に達する見込みだ。 北海道では昨年9月に民事再生法適用を申請した社会福祉法人函館みらい...

上海市では、日本を手本に、NPO団体による認知症者・家族への支援など、認知症ケアが本格展開されている。中でも、最も注目されているのが、グループホームである。 上海市のグループホームは、①20～40床の規模、②ユニット型共同生活(1ユニット6～8名)、③個室を推奨、④職員の人員配置は3:1、と定義づけられている。 中...

人間の仕事をロボットが代替 数年前より金融・製造業などで普及が進んでいるRPA。一度は耳にしたことのある方も多いのではないだろうか。2017年には大手銀行が年間で業務時間を数千～数万時間削減し、人員削減を万単位で進めると発表し話題となった。このRPAという技術は一体どのようなものなのか、どのような業務に向いている...

医療・介護施設の取組も 　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が9日に開かれ、同省は、今後の介護予防の柱となる活動として、高齢者の「通いの場」を改めて定義することになった。市区町村は2020年4月から健康保険法等の一部改正に伴い、介護予防とフレイルや高齢者の保健事業の一体的な実施が可能になり効率化...