医療

承継法人すべて黒字化 病院やクリニック、介護・保育など10法人・27事業所を展開するさくらライフグループ(東京都墨田区)。2010年までに新設した3クリニックを除き、そのほかすべては破綻した法人を承継したもの。最近ではその実績から多くのM&A案件が持ち込まれている。中田賢一郎代表に話を聞いた。 ──グループ...

---連載　点検介護保険--- 次は、安楽死の議論を 「ACPってどういう風にやるの」「人生会議と言われてもどんな資格者が何回開けばいいの」。昨年3月に厚生労働省が公表した「ACP」について、医療や介護関係者の関心は高い。「ACPセミナー」ばやりでもある。 ACPとは、アドバンス・ケア・プランニングのこと。アドバンス...

厚労省　20年度概算要求 災害医療体制の充実図る 感染症対策費は2.3倍に 厚生労働省は8月29日、2020年度予算概算要求を発表した。20年度の要求額は32兆6234億円で、19年度の31兆9641億円より6593億円増加。うち年金・医療等に係る経費は30兆5269億円で、19年度より5353億円増加している。 ...

テレビ活用した診療 ジュピターテレコム(東京都千代田区・以下:J:COM)は、ケーブルテレビのインフラを活用したオンライン診療や健康相談、バイタルデータ管理などの総合ヘルスケアサービスについて、2021年度に商用化を目指すと発表した。9月より、福岡市、東京都足立区、葛飾区、練馬区で家庭のテレビを活用したオンライン診療の...

---財政規律と介護保険制度改革　～地域包括ケアモデルの確立に向けて～--- 7月16日に「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会取りまとめ」が発表された。本検討会は、2017年10月より9回の開催を踏まえ、介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用のために必要な「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(CHAS...

在宅のノウハウ提供 「きらり薬局」を運営するHyuga　Pharmacy(福岡県春日市)は、外部の薬局向けに訪問服薬指導の支援を行っている。ボランタリー事業として約80の薬局と協働し、在宅医療に取り組む。 同社は福岡を拠点に神奈川・千葉などで27の調剤薬局を運営。24時間対応の訪問服薬指導に注力している。 ボランタリー...

---介護施設を取り巻く法律問題の今--- 本人の承諾の有無がカギ 引き出した金額も重要に 他の相続人が訴えて紛争に 被相続人(Xさんとします)の生前、Xさんと同居していた相続人(Aさんとします)が、Xさんの預金を引き出していた場合に、Xさんの死後、他の相続人が、当該引出しはXさんの承諾なく行われたとしてAさんを訴え、...

---医療・介護が変わるto2025--- 団塊の世代800万人が後期高齢者になる2025年、認知症の人も爆発的に増える。福岡県久山町の認知症の有病率の研究調査によれば、認知症有病率が生活習慣病有病率の増加により上昇すると仮定した場合、認知症有病率はなんと2025年には20・6%で、700万人にも達するといわれている。...

医療法人元気会(埼玉県所沢市)は5月19日、同法人が運営する地域のコミュニティスペース「オレンジタウン」で、地域住民に向けたお笑い芸人や俳優による寸劇を交えた公開医療講座「5年後の笑顔のために～未来診療所」を開催した。第1回は「尿漏れ」をテーマに行い、約70名が参加した。 医療法人元気会 オレンジタウンでは、「未来への...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)の定例記者会見が23日行われた。武久洋三会長が、全国の病院の稼働率データとともに特に高齢世代の受療率の低下の現状を示し、10～20年後の病院の生き残りに関して強い危機感を示した。 武久会長は、入院・外来ともに特に65歳以上で顕著に低下している受療率について図示。さらに、病床...

医療者だけでなく、私たちが「死」にどのように関わるべきかが問われる事件が起きた。東京都福生市の公立福生病院での人工透析治療をめぐる「事件」だ。3月7日の毎日新聞朝刊が「医師、『死』の選択肢提示」「透析中止　患者死亡」「指針逸脱　都、立ち入り」という見出しで報じた。その日の夕刊と翌日朝刊で新聞各紙が同様の見出しで追随した...

ACP(患者の意思決定支援計画)の存在や患者の権利が損なわれかねないメディアの報道ぶりだ。毎日新聞が7日の朝刊で報じた「スクープ記事」が波紋を広げている。「医師、死の選択肢提示」「透析中止患者死亡」「指針逸脱都、立ち入り」と1面トップで報じた。東京都福生市の病院で44歳の腎臓病女性患者に人工透析治療の中止の選択肢を示し...

ビジネス弁護士の最新リーガルノート　－松田綜合法律事務所― 労働安全衛生法で定められているいわゆる法定健康診断は、事業者の義務となっており、罰則(罰金50万円)も設けられています。昨今、労働災害が増加傾向にあるため、労働基準監督署が立入検査において、法定健康診断の実施について厳重に確認する傾向が強まっています。今回は、...

mediVRと連携 ワイズ(東京都港区)は1月29日・30日、バーチャルリアリティ(VR)技術を活用したリハビリ体験会を開催した。脳梗塞や脳出血など脳血管疾患後遺症による歩行困難の改善を医学的根拠に基づきながらゲーム感覚で実施できる。会場は「脳梗塞リハビリセンター赤坂」。 リハビリ・ヘルスケア事業を展開するワイズは、...

SOMPOホールディングス(以下・SOMPOHD/東京都新宿区)、インフォコム(同渋谷区)、INCJ(同千代田区)は、新規ビジネスの創出を目的とした、ヘルス系スタートアップ企業とのミートアップイベント「AGE×TECH」MEETUPを1月25日に3社で共催した。17社が出展、シニアビジネスの関係者や投資家など約140名...