医療

---第82回　規制改革推進会議医療・介護ワーキング--- 昨年10月からスタートした規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ(座長　大石佳能子メディヴァ社長)の専門委員を務めている。 規制改革推進会議とは、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方を調査審議する会議で、内閣総理大臣の諮問機関である。昨...

　厚生労働省は3日、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。2020年度予算事業内容についての説明や、自治体関係者による19年度に行われた薬局の連携体制整備のための検討モデル事業に採択された取組みの紹介などが行われた。協議会には全国の自治体における薬局支援の担当者や薬剤師協会員などが参加した。 薬局推進協...

　2020年度診療報酬改定の答申書が中医協から厚生労働大臣に7日、提出された。 紹介状のない患者から初診料を徴収する病院範囲の拡大や、オンライン診療の実施要件緩和、認知症ケア加算への新たな区分の設置などが盛り込まれている。主要な改定内容について、解説する。 中央社会保険医療協議会で答申 紹介状のない患者から初診...

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都板橋区)は、2020年度からAIなどを活用した認知症研究に5ヵ年計画で取り組む。5日に都庁で開かれた東京都認知症対策推進会議(議長 内藤佳津雄日本大学教授)で、所管する東京都福祉保健局が明らかにした。東京都の20年度当初予算案には、20年度分の事業費として10億円が...

店舗名変更でリブランディング ガイア(東京都中央区)は、4月より店舗名を「ガイア訪問看護ステーション」に変更する。これまではリハビリのイメージが先行していた同社だが、名実ともに医療提供についてもケアマネらに訴求していく考えだ。2019年4月に社長に就任した柳慎一氏に話を聞いた。 ──店舗名から「リハビリ」を取る ...

接種医療機関の登録必須 　新型インフルエンザなどが発生した際に医療従事者や介護従事者、新型インフルエンザ対策に関わる公務員に対して優先的に予防接種などを行う「特定接種」について、厚生労働省は2020年度中に実施要領を新たに作成する方針を示した。 　従来の登録システムでは接種医療機関を特定してない事業者もいたが、今...

全国12都市で開催 　国土交通省は、サ高住整備やセーフティネット住宅改修、介護予防や健康増進、多世代交流などに配慮した先導的な住環境整備などを補助する「スマートウェルネス住宅等推進事業」の説明会を、全国12都市で2月から順次開催する。 国は2020年度の当初予算案で同事業に総額250億円を計上。予算成立後に補助事業...

　公益社団法人日本医師会(東京都文京区)は、医療機関の後継者不足問題解決に向けたトライアル事業でエムスリー(同港区)と包括連携協定を締結した。 エムスリーは28万人以上の医師会員に向けた専門サイトを運営している。 医療機関における第三者承継問題の課題解決、かかりつけ医機能維持などの地域医療提供体制の堅持を目的に、...

第７次医療計画中間見直し 　厚⽣労働省は15日開催の「医療計画の⾒直し等に関する検討会」で、第7次医療計画の中間⾒直しについての⽅向性を公表した。検討項目の1つである在宅医療に関しては、新たに歯科診療の推進を強化する方向で、第8期介護保険事業(支援)計画との連携を強化していくことも盛り込まれた。 第7次医療計画...

選択的介護最前線 動き出す「混合介護」 豊島区 挑戦と苦闘の3年 介護保険制度を巡る議論のキーワード、「給付と負担のバランス」。 その象徴の一つが混合介護の推進だ。「保険給付でできるサービスとできないサービスを一体的に提供できないか」。極めてシンプルな課題だが、境界や方法を巡る議論は介護保険制度の創設当初から続く。...

【〈連載〉在宅医からみた地域社会 ～10年後、20年後のニッポン～】 平均熟眠時間考慮し生活支援を 「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」をご存じだろうか。 高齢者に対して投与すべきでない、あるいは投与に当たっては慎重に判断すべきとされる薬を日本老年医学会が中心となって取りまとめたものだ。中でも特に注意が必...

---第81回　後期高齢者の医療費負担2割アップ--- 75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担がこれまでの1割から2割に倍増する案が浮上している。理由は団塊の世代が後期高齢者となる「2022年問題」を間近に控えているからだ。2022年問題とは1947年から49年に生まれた団塊の世代700万人の先頭集団が...

---連載　点検介護保険--- 昨年6月に政府が決めた認知症施策推進大綱と近々施行される認知症基本法で「予防」が強調された。これに反対する認知症の当事者団体は「予防を取り消して、『備え』にして」と訴えている。「誰でも認知症になる可能性はある。認知症になっても普通の暮らしを続けられるように、『備え』で」と言う。その...

【〈連載〉在宅医からみた地域社会 ～10年後、20年後のニッポン～】 ---第3回　多剤併用の定義 世界とズレ--- 生活習慣病の厳格治療　何歳まで? 医師に出された薬はちゃんと飲まなければならない。多くの人はそう思っている。施設の介護職は、薬を飲ませるために一生懸命努力と工夫をしてくれているし、うっかり落薬してし...

医療・介護施設の取組も 　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が9日に開かれ、同省は、今後の介護予防の柱となる活動として、高齢者の「通いの場」を改めて定義することになった。市区町村は2020年4月から健康保険法等の一部改正に伴い、介護予防とフレイルや高齢者の保健事業の一体的な実施が可能になり効率化...