医療

---第81回　後期高齢者の医療費負担2割アップ--- 75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担がこれまでの1割から2割に倍増する案が浮上している。理由は団塊の世代が後期高齢者となる「2022年問題」を間近に控えているからだ。2022年問題とは1947年から49年に生まれた団塊の世代700万人の先頭集団が...

---連載　点検介護保険--- 昨年6月に政府が決めた認知症施策推進大綱と近々施行される認知症基本法で「予防」が強調された。これに反対する認知症の当事者団体は「予防を取り消して、『備え』にして」と訴えている。「誰でも認知症になる可能性はある。認知症になっても普通の暮らしを続けられるように、『備え』で」と言う。その...

【〈連載〉在宅医からみた地域社会 ～10年後、20年後のニッポン～】 ---第3回　多剤併用の定義 世界とズレ--- 生活習慣病の厳格治療　何歳まで? 医師に出された薬はちゃんと飲まなければならない。多くの人はそう思っている。施設の介護職は、薬を飲ませるために一生懸命努力と工夫をしてくれているし、うっかり落薬してし...

医療・介護施設の取組も 　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が9日に開かれ、同省は、今後の介護予防の柱となる活動として、高齢者の「通いの場」を改めて定義することになった。市区町村は2020年4月から健康保険法等の一部改正に伴い、介護予防とフレイルや高齢者の保健事業の一体的な実施が可能になり効率化...

　3月期決算の介護関連上場企業における、2020年3月期第2四半期決算が出揃った。18年度の介護報酬改定を乗り越え、前年同期比でみると、すべての会社で介護事業セグメントの売上が伸びている。大手介護事業各社の収益の増減要因や、今期の取り組みなどを紹介する。 介護事業売上高 ニチイがトップ ニチイ学館 　森信介社長 ▼...

サンウェルズが協力 　順天堂大学医学部の服部信孝教授らのグループは、パーキンソン病(PD)専門ホームを運営するサンウェルズ(金沢市)と共同で、研究講座を開設。PD患者のQOL向上に向けた研究・開発を進めていく。 6日開催の記者説明会で、共同研究講座「ICT制御に基づく在宅医療開発講座」の詳細を解説した。 大学病院...

医療ケア体制強化で稼働率に差 　独立行政法人福祉医療機構(東京都港区、以下WAM)は11日、2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果を公表した。調査によると、平均待機者数が減少したと回答した施設は29.1%、この1年間で利用率が低下したと回答した施設が15.5%だった。 この調査は、特養におけ...

国内外ベンチャー　大手企業に橋渡し 医療機器に特化したベンチャーキャピタルであるMedVenturePartners(東京都千代田区)は11月27日、新ファンドを設立した。同社は2013年に60億円規模の第1号ファンドを設立、今回は100億円規模となる。 日本国内の医療機器市場は約9500億円の輸入超過となっており、...

　全国で喀痰吸引研修(第1号、第2号)を手掛けるプレゼンス・メディカル(横浜市)。来年2月を目途に香川県で登録研修機関として認定されれば、全国すべての都道府県(青森県除く)で喀痰吸引研修が可能となる。 すべての都道府県で喀痰吸引研修が実施できる単独機関としては日本初だという。同事業は2014年2月にスタート。特別養護...

　ポスター問題で期せずして注目を集めるACP(愛称:人生会議)。「いいみとり」の語呂合わせで厚生労働省が「人生会議の日」と決めた11月30日、関連シンポジウムが都内で相次いで開かれた。本人が望む人生の最終段階の医療・ケアを、家族や医療・介護従事者も交えてどう話し合えばよいか---各会場には多数の聴講者が集まり、関心の高...

---【連載第156回】具体例で学ぶ介護施設の事故防止策 --- 　知的障害者施設で2週続けて同じ利用者に誤薬する事故が起こりました。この施設では、薬ボックスから取り出す時に他の職員とダブルチェックをするルールでしたが、2回ともこのダブルチェックが機能しなかったのです。施設管理者は「不注意もここまでいくと言語道断、職...

　東京消防庁は16日午前9時から、心肺蘇生を望まない終末期の人などを対象に、救急搬送時、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を通じて本人意思が確認できているなどの一定の条件下で、蘇生や病院搬送を中止できる新ルールの運用を開始する。「現場」となる介護事業者の中には16日のスタートを知らないケースもあり、困惑の声も。こ...

大阪府富田林市は11月26日、大阪大谷大学、一般社団法人富田林医師会、医療機器・材料メーカーのアルケアの3者と地域社会の医療・介護・健康の向上に寄与し地域住民の健康寿命延伸を目的として、富田林市産官学医包括連携協定(以下・TOMAS)を締結したことを発表。 TOMASの特徴は、自治体、大学、産業だけでなく、地元医師会...

---連載　点検介護保険--- 病院での死亡率が年々低下し75%まで下がった。14年前には82%まで高まっていた。在宅医の役割がますます重要になってくる。ところが「在宅医の活動内容が見えない」「終末期まできちんと診てくれる在宅医を探せない」という声をよく聞く。 そこで、唯一手掛かりになるのが、全国の在宅医の年間看...

災害対策も引き続き課題に 厚生労働省は11月27日、今後の在宅医療のあり方について議論する第10回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(座長=埼玉県立大学田中滋理事長)を都内で開催。今回のWGでは第7次医療計画における在宅医療の中間見直しの方向性と都道府県ごとの在宅医療の取り組み状況が主な議題となった。...