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厚生労働省は、中小企業事業者の人材の定着・確保に向けて、従業員に対して評価や研修、健康づくりなどの雇用管理制度に取り組む企業に助成を行う。 厚労省が行う中小企業労働環境向上助成金は雇用管理制度を導入している健康・環境・農林漁業分野等の事業を行う重点分野関連事業主および介護関連事業主を対象としたもの。介護関連については、...

政府は４日に開催した経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で「持続的成長のためのグローバル化の課題」について議論し、その中で現在、製造業に集中している外国人材の受け入れ枠を家事の補助・介護分野にも広げる必要があるという姿勢を示した。 会議では少子高齢化に伴う労働人材不足により女性の潜在力を発揮させる重要性が高まってい...

東京都住宅供給公社（東京都渋谷区・以下、ＪＫＫ東京）は、東京都の医療・介護連携型モデル事業として選定しているサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付き住宅）「コーシャハイム千歳烏山」（世田谷区）および「コーシャハイム向原７号棟」（板橋区）を１日にオープンした。 今回オープンした千歳烏山はＪＫＫ東京が１９５０年代後半に建設...

（財）東京財団（東京都港区）は４月３日、都内で医療・介護制度改革を考える連続フォーラム最終回「『ケア』先進地から探る医療・介護制度改革のヒント」を開催した。 スピーカーとして涌谷町町民医療福祉センターのセンター長青沼孝徳氏と社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス東埼玉総合病院在宅連携拠点事業推進室長の中野智紀氏、東...

ツクイ（神奈川県横浜市）と東京建物グループの東京建物（東京都中央区）および東京建物不動産販売（東京都新宿区）はサービス付き高齢者向け住宅のサービス提供による合意書を締結した。今回の合意により、現在建設中のサービス付き高齢者向け住宅「グレイプス川崎新町」（神奈川県）と「東池袋５丁目サービス付き高齢者向け住宅」（東京都）の...

厚生労働省は２日、「終末期医療に関する意識調査検討会報告書」を発表した。自身の終末期医療について、半数以上の一般国民が家族との話し合いをしていないことが明らかになった。 １９８９年より５年毎に実施しているこの調査は一般国民や医師、看護師、介護老人福祉施設の介護職、施設長（以下、医療福祉従事者）を対象に行っているもの。今...

湖山医療福祉グループ（東京都中央区）は３月２５日・２６日、埼玉・草加と神奈川・川崎で相次いで特別養護老人ホームの竣工式を開催した。「映像美術館」などの共有スペースを設け、入居者に”アート”をテーマとした新たな環境を提供する。 竣工を迎えたのは、社会福祉法人草加福祉会（埼玉県草加市）が運営する「アートフェリス」（同）と、...

東京都社会福祉協議会（東社協、東京都新宿区）は、平成２２年に行った「退院後、行き場を見つけづらい高齢者への支援の構築プロジェクト」において、退院後における高齢者の社会資源の利用実態を明らかにするとともに、既存の社会資源の「中間的な機能」の可能性を探ることを目的として、アンケート調査を実施。介護老人保健施設（老健）の退院...

高齢者住宅新聞社では６月１７日から２０日の４日間にわたり、台湾・台北「国際医療福祉展示会＆福祉施設視察ツアー」を開催する。 台北市では６月、「台湾国際医療展・シルバー展・漢方薬展」が開催される。この展示会は台湾で唯一の介護産業総合展で、今年で５回目。昨年は５２５の国内外の企業が出展した。 本ツアーではこの展示会を見学す...

厚生労働省は、２０１４年度診療報酬改定で高齢者住宅などへの訪問診療の点数が見直されたことを受け、厚生局と都道府県に対し、高齢者施設などを運営する事業者などから「訪問診療を行う医療機関の確保が困難」などの相談があった場合には、保健局医療課まで報告するよう呼びかけている。 今回の診療報酬改定では「同一建物における同一日の複...