ニュース・総合

　高齢者住宅事業者などの団体により、４月１日設立された高齢者住まい事業者団体連合会（高住連・東京都中野区）は４月２１日、今後の活動内容などに関するマスコミ向け意見交換会を開催した。この中で、いわゆる「外付けサービス」の適正な提供に関し、事業者に向けたガイドラインを作成する考えを示した。 パンフ等作成　事業者を啓発 　高...

　リハビリ特化型デイサービス「ＬＥＴ'Ｓ倶楽部」を運営するほっとステーションの親会社ＱＬＣプロデュース（以下・ＱＬＣ／東京都品川区）は、訪問介護サービスの提供に関して、やさしい手（同目黒区）と提携した。５月１日より運営する複合型高齢者サポート施設「ハルサコミュニティ」において、やさしい手のシステムを活用した訪問介護サー...

　湖山医療福祉グループ（東京都中央区）は４月１６日、今年度の新入職者入職式を日比谷公会堂で行った。４月より新たに４７３名が入職し、グループ総勢８０００名を超えた。 　新入職者を前に挨拶した湖山泰成グループ代表は「仕事を始めて半月が経ち、毎日てんてこ舞いで社会人は大変だと思っているかもしれない。私もそうであったように、こ...

　化粧品・健康食品の大手、ディーエイチシー（以下・ＤＨＣ／東京都港区）は２号店目となるデイサービスを７月、同板橋区にオープンする。 　ＤＨＣは２０１０年にリハビリとリラクゼーション特化型デイサービス「スマイルガーデン」を板橋区の高島平にオープンし、介護参入を果たした。 　午前・午後３時間の短時間デイサービスで、現在定員...

　厚生労働省と環境省は共同で、今年度実施する小規模介護施設を対象にした「省ＣＯ２型福祉施設等モデル支援事業」の参加施設を５月１５日まで募集している。 　現在、福祉施設では情報や資金の不足から省ＣＯ２設備の導入が進んでいないのが現状。この事業では省ＣＯ２設備を導入してＣＯ２排出削減を図り、施設の光熱費削減や入居者の健康増...

　さわらび会グループ（愛知県豊橋市）は、医療法人・社会福祉法人で構成。療養型病床や老健施設、有料老人ホーム、在宅サービス、障害者施設などを擁す「福祉村」を核に、50年以上にわたり市内で総合的な医療・福祉事業を展開。フィリピンやベトナムなど外国人人材も積極的に採用。同法人の取り組みを紹介する。 　豊橋市南部の野依町に位置...

　ＰＬＵＳＦ（プラスエフ、東京都中央区）は、患者視点に立った医療コンシェルジュサービスを提供。医療機関に対し業務調査・分析に基づいた経営コンサルティングや営業代行を提案。川島史子社長は日本医療コンシェルジュ研究所特別顧問の立場でクレーム対応や接遇マナー、人材育成などの教育研修も実施している。 　医療コンシェルジュは患者...

　医療法人社団泰仁会グループのコーラルライト（東京都足立区）は、足立区で住宅型有料老人ホームを運営。同法人が経営する北川医院の近隣に位置し、医師・看護師による医療体制が整っている。 　 　名称は「アゼリアコート」。昨年５月に開設した。２階にデイサービス（定員20名）を併設。居室は２階に１室（トイレ・洗面台付き）、３階に...

　医療法人社団白報会（東京都台東区）は４月、埼玉県入間市にサービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護）を開設した。県内最大規模の居室数１２０室を有す。１階に同法人が運営するクリニック、２階に通所リハを併設する。 　施設名称は「入間藤沢幸楽園」。西武池袋線武蔵藤沢駅から徒歩３分の場所に位置。同法人が土地を取得し、...

　茨城県つくばみらい市にクリニックと有料老人ホームを一体開発したプロジェクトが立ち上がる。手掛けたのは筑波大学医学部を卒業し、同大学で心臓血管外科専門医として勤務していた伊藤俊一郎氏。９月オープンに向け準備を進める伊藤氏に事業のコンセプトを聞いた。 --事業の全体概要は。 「つくばみらい市に約５０００平米の敷地を取得し...

　厚生労働省は４月１３日「介護雇用管理改善等計画」の改正案を発表した。改正案では介護労働者（介護職員・訪問介護員）の離職率に一定の数値目標を設定するなど、職場定着に取り組む姿勢を明確にしている。計画期間は今年度から２０２０年度まで。 事業者の５６％　人手不足実感 　（財）介護労働安定センター（以下・センター／東京都荒川...

　セントケア・ホールディング（東京都中央区）は秋田県内で訪問入浴などの在宅介護サービスを展開する虹の街（北秋田市）の全株式を取得し子会社化する。取得日は今年７月１日。取得価格は１０億７１０万円。なお、虹の街は、同社社長が１００％の株式を保有し、福祉用具貸与・販売などを手がける虹の街企画（秋田市）を６月３０日付で合併する...

　医療・介護経営支援などを手掛けるメディパス（東京都港区）は、介護職外国人材採用・定着支援セミナーを開催する。今年１月に東京で開催した同様のセミナーには大手高齢者施設運営会社を中心に定員を上回る参加者が集まった。人材不足解消に向けて外国人スタッフへの期待は高い。 　外国人技能実習制度に介護職も加えることが現実味を帯びる...

　東京都は、サービス付き高齢者向け住宅整備に対する都の独自補助制度を今年度より拡充させる。 　現在、都では、１戸当たり１００万円の国の補助に加え、独自に１００万円の上乗せ補助を行っているが、新たに住宅に地域密着型サービス事業所などを併設したり、共用部に収納スペースを整備したりした場合、１戸あたり２０万円の補助加算がつく...

　ＮＰＯ法人老いの工学研究所（大阪市）は高齢者が持つ住まいへの不満や不安を調査し、女性の半数、男性の３割が住まいに不満や不安を持っていることが分かった。中でも年齢が低いほど不満を持っている傾向が明らかになった。 　調査は昨年１２月から今年２月にかけて行われ、６０歳から９７歳までの６６３人が回答した。 　現在の住まいへの...