ニュース・総合

新社長インタビュー 　1月29日、高齢者住宅運営の日本ロングライフや在宅介護事業のエルケアなどを傘下に持つ、ロングライフホールディング(大阪市)の新社長に桜井ひろみ氏が就任した。遠藤正一前社長が創業以来育てあげてきた企業をどのように引継ぎ、さらに発展させていくのか。社長就任の経緯や、今後新たに取組みたいことなどにつ...

東京都が3年ごとに実施している特養への「入所申込等に関する調査」において、入所申込者が前回16年度調査時によりも約5%低い2万9126人だったことが分かった。調査結果は19年4月1日時点。内訳は要介護別に、同5が6781人、同4が9447人、同3が9583人、同2が2182人、同1が1133人。 入所の必要性が...

長谷工グループ(東京都港区)は、同北区赤羽で進めている複合施設の名称を「コムレジ赤羽」に決定。学生・ビジネスパーソン・シニアが集う共創型レジデンスとして、「多世代共住」の新しい暮らしを提案する。開設は2022年春を予定している。 学生・企業寮とサ高住を複合 同プロジェクトは、今年1月に着工した「学生寮(124...

「Deasy Conference Vol.2」 　国土交通省水管理・国土保全局下水道部と下水道と住宅関連の女性エンジニアらによるDeasy実行委員会(委員長=園田眞理子明治大学教授)、ロフトワーク(同渋谷区)は2月4日、「Deasy Conference Vol.2下水道への紙オムツ受入れに向けた連絡会議」を...

---連載　点検介護保険--- 昨年の3月、未来投資会議で安倍総理は「介護予防については、高齢者の集いの場の整備を図ります」と、「集いの場」を強調した。「集いの場」とは「通いの場」のことである。その後、5月に厚労省が公表した「健康寿命延伸プラン」の中に、通いの場の高齢者比参加率を20年度末までに6%とし、認知症大綱...

【連載第103回】成年後見制度について 昨今の高齢化に伴い、認知症を患う高齢者数はますます増加し、成年後見制度の需要は一層高まっていくと見込まれています。 しかしながら、2018年時点で成年後見制度を利用している人は約22万人に過ぎず、潜在的な後見ニーズ(判断能力が不十分とみられる人の総数は推計約870万人)のわ...

保険外在宅サービスで全国へ 　伸こう会グループの伸こう会(横浜市)は今月より、公的介護保険適用外の在宅支援サービスを本格開始する。このため、昨年には高齢者の在宅支援事業を手掛ける米国のホームインステッド社とマスターフランチャイズ契約を締結。ホームインステッド・ジャパンとして事業展開する。 「高齢者と家族の幸せ...

独立行政法人福祉医療機構(WAM)、営業停止 事業縮小を支援 新型コロナウイルスの蔓延に伴い、独立行政法人福祉医療機構(WAM)は事業者が感染症などで施設の運営機能を停止した場合に経営資金を融資することを発表した。 具体的には、施設利用者や従業員が新型コロナウイルスに感染して営業を停止した場合や、施設の利用者...

ソラスト(東京都港区)は2月26日の取締役会において、株式会社恵の会および有限会社恵の会(大分市)の買収を決議。買収額は33億5000万円。 恵の会は、大分市を中心にデイサービス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など26事業所を運営。2社合算の19年4月期の売上高は23億2800万円、営業利益は3億89...

対談　落合陽一氏・下河原忠道氏 　ヘルスケア分野の事業創出・創業支援を行うSHIP(東京都新宿区)は14日、対談イベント「シンギュラリティ時代の介護と多様性　Vol2」を都内で開催。ピクシーダストテクノロジーズ(同千代田区)の落合陽一社長とシルバーウッド(千葉県浦安市)の下河原忠道社長による対談や、両社が実証実験...

　クラウド型介護システムのカナミックネットワーク(東京都渋谷区)は、1月より人材紹介サービス・給与前払いサービスの提供を開始した。サービスの狙いについて山本拓真社長に話を聞いた。 ──新事業を始めた経緯は 山本　当社システムのユーザーは介護・医療が中心ですが、人材不足は深刻な状況です。ある調査によれば、採用が困...

介護業界の人手不足は全国共通の課題だ。 しかし、その理由は、大都市圏では他業界との競争の激化、地方では労働者数自体の減少と、地域による違いが大きい。今回は地方にありながら珍しく人口が増加している和歌山県岩出市を例に挙げ、介護業界の人材不足の状況と、その対応策についてみてみよう。 年々人口増加も 地元就労少なく ...

新型コロナウイルス感染拡大が2月下旬から国内で新しいステージに入った。 新型コロナウイルス感染は高齢者施設にとっては最大の脅威だ。2月下旬、都内の老人保健施設で送迎車の60代男性ドライバーに新型コロナウイルス感染が確認された。食事や入浴、排泄介助など、高齢者施設では介護スタッフと利用者の接する距離が近く、感染のリ...

　新型コロナウイルス感染症の対策とBCP策定は、従来の新型インフルエンザ対策やBCPガイドラインに沿って考えると分かりやすい。ここまでの国の施策も、ほぼ新型インフル対策を踏襲している。だが、新型コロナの脅威は、感染を未然に抑えるワクチンも感染後の治療薬も現段階では存在しない点。予防策が咳エチケットや手洗い・消毒など...

　「政府の新型コロナ感染症対策は政治判断が優先されている」。このように指摘するのは前東京都知事で元厚生労働大臣の舛添要一氏だ。09年の新型インフルエンザ対策では、経済や社会への影響にまで踏み込んだ新ガイドライン(基本的対処方針)を定めてきた、舛添氏に現状の問題点を聞いた。 ──新型コロナの対応は従来のインフル...