ニュース・総合

---財政規律と介護保険制度改革　～地域包括ケアモデルの確立に向けて～--- 年内に向けた決着に注目 今回は10月28日開催の第84回社会保障審議会介護保険部会において議論された「制度の持続可能性の確保」の中身を論考したいと思います。年内中には、いよいよ21年介護保険制度改正法案の取りまとめが進められている中、今回の...

ユマニチュード導入 ソニー・ライフケアグループのプラウドライフ(横浜市)は12月1日、東京都練馬区に介護付有料老人ホーム「はなことばプラス練馬中村」を開設する。 同社は今後、年数棟ペースで23区内の施設数を増加させていく方針だ。 「はなことばプラス」は、同社が従来展開してきた「はなことば」シリーズより高価格帯の施...

---ドイツ高齢者ケアルポ　終末期・共同住宅の最前線--- ドイツ西部、デュッセルドルフの郊外、ミドリングホーヴェンで森に囲まれた集合住宅を訪ねた。運営する協同組合「ヴィア・フォン・グット」が5年前に大農場を買収し、居住者たちが自主管理方式で暮らす。ドイツで広がる共同住宅(WG:ボーン・ゲマインシャフト)の典型例である...

訪看報酬を議論 中央社会保険医療協議会が20日に開催され、次期診療報酬改定の方向性について、訪問看護をテーマとした議論がなされた。厚生労働省は論点として同一建物居住者における減算範囲の拡大や、機能強化型訪問看護管理療養費の要件に看護職員の割合を追加することなどを提示した。 PT割合が影響 訪問看護をテーマとして厚労...

当事者からの指摘相次ぐ 厚生労働省、最高裁判所、専門職団体などによる「成年後見制度利用促進専門家会議(第3回中間検証ワーキング・グループ)」が20日に都内で開かれた。 当事者・利用者側の委員から、介護保険制度の「日常生活自立支援事業」と成年後見制度の連携や棲み分けを求める意見が出され、障害者や障害児向けの「地域生活支...

20日に開催された中央社会保険医療協議会で厚生労働省は、看護小規模多機能型居宅介護事業所への訪問診療・訪問看護について、退院直後に限りサービス提供にかかる加算を算定可能とするのはどうかという論点を示した。 現在、訪問診療・訪問看護の開始にはサービス利用前30日以内に患者宅を訪問し、在宅患者訪問診療料や訪問看護基本療養...

　大和証券グループの有料老人ホーム運営会社グッドタイムリビング(東京都港区/旧オリックス・リビング)は、運営施設の不動産を流動化する。 自社所有の有老21物件のうち、19物件を大和証券グループが運用するリートに総額411億円で売却する。いわゆるヘルスケア施設で1法人がまとめて売却する価格としては過去最大とみられる。 ...

　厚生労働省は18日、生活保護受給者を対象にした住まいの新区分「日常生活支援住居施設」を来年4月から導入する方針を示した。今月末をめどに職員配置や委託費基準を決めて厚労省令を制定する予定。来年4月から申請を受け付けて同10月に認定を見込む。無料低額宿泊所からの移行を念頭に置くが、運営主体や職員資格基準などが厳格化される...

【TOP対談】 　昨年9月に学研ホールディングス(東京都品川区)がメディカル・ケア・サービス(以下・MCS/さいたま市)を統合し、1年余が経った。学研のサ高住運営、そしてMCSの認知症ケアという両社の強みを活かし、どのようなシナジーが生まれているのか。学研ココファンの五郎丸徹社長、MCSの山本教雄社長の対談を伝える。 ...

高齢者向け住宅の整備状況を報告 東京都保健医療計画推進協議会が12日に開かれ、都の第7次保健医療計画(2018年3月改定)の実施状況が報告される中で、高齢者向けの住宅確保や居住支援の進捗状況が公表された。 それによると、18年度の実績では、サービス付き高齢者向け住宅供給の助成は1061戸、低収入などで住宅確保に配慮が必...

集中連載　フィンランド リトアニア視察レポート 第3回　「ラヒホイタヤ」=医療福祉資格の統合とEU間の就労事情 10の資格統合で人材不足解消 フィンランドの教育はユニークでレベルが高いことでつとに有名である。幼児の保育と教育の一体化や、学校では「子供に教える」から「子供の主体性を尊重しサポートする」教育に転換、幼少...

　全国の介護医療院の施設数は9月末時点で248施設になったことが厚生労働省の調査で分かった。前回6月末時点の調査からは25施設増。介護医療院は第7期の介護保険事業計画で導入された目玉施策だが、地方自治体には介護保険財政悪化への懸念もある。 厚労省　普及進める方針示す 介護医療院は2024年で廃止される介護療養病床の...

神奈川県は11日、第28回「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」を開催した。 今回のテーマは「健康長寿に向けた未病改善～健口(けんこう)習慣を広げるには～」。黒岩祐治知事は、未病対策には口腔機能維持が鍵と指摘。ボランティアなど民間と行政が協力してそれを推進することを期待した。 改善で介護費124億削減可 “ ...

武藤真祐氏、米社と インテグリティ・ヘルスケア(東京都中央区)は13日、医療渡航サービスを提供する子会社「インターナショナル・ヘルスケア」を設立したと発表した。MOREHealth社(モアヘルス/米国・カリフォルニア州)との共同出資。新会社の会長には、インテグリティの武藤真祐会長が就任する。 日本の医療情報を中国に...

　第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)の今年度の調査結果が13日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会にて報告された。診療報酬改定の議論の基礎資料となる実態調査で、2年に1度行っているもの。一般病院は多少改善したものの、依然として平均がマイナス2.7%の赤字だった。診療報酬改定の議論に影響する可能性がある。 ...