老施協　緊急アンケート調査 公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区、以下「老施協」) は5月25日、自由民主党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」総会において、会員225法人(回答77法人)を対象に実施した緊急アンケート調査の結果を報告・説明した。 質問項目の中で一番大...

介事連　専門委員会設置　/　高住連　経営者セミナー 　介護人材不足が深刻化しており、業界団体の動きが活発化している。一般社団法人全国介護事業者連盟(以下・介事連/東京都港区)は昨年12月に「介護人材委員会」を発足。2020年度より政府に対し、介護人材に関する提言や意見交換などを行う方針だ。高齢者住まい事業者団体連合...

　介護人材の確保難は深刻だが、特に若手の獲得競争が熾烈化している。業界へのネガティブなイメージも先行。経団連ルール廃止も目前に迫り、先進的な事業所では様々な取り組みで確保に必死だ。2月、3月と次年度の新卒採用活動シーズンが本格的に始まる中、介護業界における若手人材採用戦線の動きを追った。 「名刺にユースエール認...

医療法人・社会福祉法人対象 注目！ 必ず必要になる外国人介護人材雇用 「医療介護人材採用セミナー」 正しい知識・ノウハウを完全習得！ 関東、関西、西日本、九州  6都市で一挙開催！ 【講演内容】 第1部　13：15～14：15　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ほとんど理解されていない、外国人...

北京にあるシンクタンクの調査によると、もし中国で高齢者施設の人員配置を3：1にすると、介護職は約500万人不足するという衝撃的な結果が明らかとなった。事務職やそのほか専門職を含めると、さらに人材不足は深刻な問題であることが浮き彫りとなった。 中国の介護現場では、施設・在宅問わず農村部から出稼ぎにやってきた女性、いわゆる...

ミャンマーで約700人の日本語学校を擁する組織など3ヵ所の送り出し機関と提携。10月と12月に日本の介護施設での勤務を希望する生徒の面接を経て、合計30人以上の採用を計画している。 まず首都圏、九州などにある特養、老健、グループホームなど11ヵ所の高齢者施設に人材を供給していく。介護事業者との提携を進めるとともに、来年...

経済産業省は9日、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書(以下、研究会報告書)を公表。高齢者の社会参加を促し、要介護ニーズを抑え、高齢者を介護の担い手とするなど、人材不足を補う方策を提言した。 担い手不足解消へ　経産省が施策提言 研究会報告書では、介護人材の需給ギャップは、団塊世代が85歳...

　厚生労働省は、介護分野に従事する未経験者を対象に創設した入門的研修について、2018年度より全国的な導入を目指す。介護職員初任者研修よりも簡素で初歩的な研修として、介護人材のすそ野拡大と、未経験従事者の質向上につなげる狙いだ。　この入門研修は、昨年10月に「第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」において...