不況に強い介護業界！　元気が出る！ 業務改善・収益改善セミナー ～介護保険制度改革を乗り切る新手法～ 参加費無料 成功事例やノウハウを公開! 生産年齢人口の減少、少子高齢社会の本格的な到来で、介護マーケット が大きな転換期を迎えている。本セミナーでは労働生産性の向上、人材 不足対策、業務改善・収益改善、新たなICT...

第8期介護保険事業計画 指針案 2月21日に都内で開催された社会保障審議会介護保険部会にて、厚生労働省は第8期介護保険事業(支援)計画(2021年度〜23年度)の基本指針策定に向けた見直し案を提示した。同案で、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の入居定員総数などを新た...

上野千鶴子氏らが集会、300名参加 　上野千鶴子氏(認定NPOウィメンズアクションネットワーク理事長)、樋口恵子氏(NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長)、大熊由紀子氏(国際医療福祉大学大学院教授)らが呼びかけ人となった介護保険制度を考える集会が14日、衆議院第一議員会館で開かれた。全国から約300人が参加。社会...

選択的介護最前線 動き出す「混合介護」 豊島区 挑戦と苦闘の3年 介護保険制度を巡る議論のキーワード、「給付と負担のバランス」。 その象徴の一つが混合介護の推進だ。「保険給付でできるサービスとできないサービスを一体的に提供できないか」。極めてシンプルな課題だが、境界や方法を巡る議論は介護保険制度の創設当初から続く。...

昨年12月27日に行われた介護事業経営調査委員会において、「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要」が公表された。介護保険22サービスのうち、収支差率が悪化したのは14サービス。全サービス平均の収支差率は3.1%と、対2017年度にして0.8%減少した。 各サービスの収支差率について、最も増加したのは定期巡回...

---財政規律と介護保険制度改革　～地域包括ケアモデルの確立に向けて～--- 年内に向けた決着に注目 今回は10月28日開催の第84回社会保障審議会介護保険部会において議論された「制度の持続可能性の確保」の中身を論考したいと思います。年内中には、いよいよ21年介護保険制度改正法案の取りまとめが進められている中、今回の...

当事者からの指摘相次ぐ 厚生労働省、最高裁判所、専門職団体などによる「成年後見制度利用促進専門家会議(第3回中間検証ワーキング・グループ)」が20日に都内で開かれた。 当事者・利用者側の委員から、介護保険制度の「日常生活自立支援事業」と成年後見制度の連携や棲み分けを求める意見が出され、障害者や障害児向けの「地域生活支...

---【連載第46回】財政規律と介護保険制度改革～地域包括ケアモデルの確立に向けて～--- 今回は10月9日に開催された、財政制度等審議会財政制度分科会において議論された「社会保障について」の中身を論考したいと思います。 いよいよ2021年介護保険制度改定の本格的な議論が始まる中、財務省による財政再建を目的とした制度改...

　中央社会保険医療協議会は13日、維持期・生活期リハビリを議題に意見を交わした。日常生活に移行するためのリハビリが必要な人を、医療保険から介護保険に移行しやすくするために実施計画書の在り方や施設基準、診療報酬の在り方を見直す。　医療保険のリハビリと介護保険のリハビリの役割分担や連携は、2006年の診療報酬改定で疾患別に...

高齢者住まい事業者団体連合会(東京都中央区、略称・高住連)は、会員の学研ココファン、ベネッセスタイルケア、SOMPOケアグループ3社の保有データから、サ高住・住宅型有老入居者と、在宅サービス利用者(独居高齢者)の介護保険利用実績比較データを公表。「大阪府実態調査」とは大きな隔たりがあることがわかった。 高住連がまとめた...

「該当者は数％」　第６９回社会保障審議会介護保険部会が１１月２５日開催され、利用者負担のあり方について議論された。厚生労働省は、高齢者世代のうち、現役並みの所得がある人については介護保険の利用者負担を３割にする案を示し、委員の多くもこれに賛同した。「全体２割負担」考える必要性も　厚労省は「現役並み所得」を「世帯内の第１...

第17回 高齢者住宅 フォーラム 介護保険に依存しない、高齢者ビジネス成功の秘訣 ～アクティブシニア市場開拓と商品サービス開発のノウハウ～ 保険外サービスで収益力向上 先細る介護保険制度に依存しないアクティブシニア向け市場をどう捉え、商品・サービスを開発し、顧客満足度を高めるにはどうすれば良いのか？17年前にアクティブ...

　神戸市はカジノや麻雀などを主な介護予防活動としているデイサービスを規制する方針だ。今月１１日、市のホームページで発表した。遊技活動をメインとするデイサービスの規制は、全国でも初という。 　近年カジノや麻雀、ルーレットやパチンコなど娯楽性のある設備を活用して介護予防を図るデイサービスは増加傾向にある。 　今回神戸市が規...

　厚生労働省が今月１８日に発表した６５歳以上の障害者の自立支援給付と介護保険制度の適用に関する調査によると、８割の市区町村で介護保険サービスと障害福祉サービスの併給が可能なことを住民に周知していないことが明らかになった。 　この調査は昨年８月、全国の２８５市区町村を対象に実施したもので、有効回答数は２５９（９０・９％）...