厚生労働省、エイジフレンドリー補助金 新設 厚生労働省労働基準局安全衛生部は3月、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン/以下、ガイドライン)を公表した。これは、高年齢労働者の労働災害を防止するために、事業者と労働者に取組みが求められる事項を取りまとめたもの。これに...

介護分野の文書に係る検討会   　厚生労働省は3月30日、社会保障審議会介護保険部会において第6回「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。今後1～2年以内の取り組みとして、指定の更新申請時における文書量の削減などを検討していくとした。 同委員会では19年12月の中間取りまとめにおいて、 (1...

【連載第103回】成年後見制度について 昨今の高齢化に伴い、認知症を患う高齢者数はますます増加し、成年後見制度の需要は一層高まっていくと見込まれています。 しかしながら、2018年時点で成年後見制度を利用している人は約22万人に過ぎず、潜在的な後見ニーズ(判断能力が不十分とみられる人の総数は推計約870万人)のわ...

昨年度「実態統計」を公表 厚生労働省は11月28日、2018年度の「介護給付費等実態統計」の結果をとりまとめ、公表した。これは、介護サービスの給付状況などを把握し、介護保険制度や施策を考えるうえでの基礎資料とするもので、毎年調査している。対象期間は18年4月～19年3月。 受給者数は介護サービスが517万9200人...

文書負担軽減策 ICT化を促進 　第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が11月27日開催され、中間とりまとめ案が提示された。中でもICT化施策について、既存システムを活用した新しい入力フォームの運用を3年以内に実現すべく、2020年度中に検討することが新たに示された。 老施協...

　全国の介護医療院の施設数は9月末時点で248施設になったことが厚生労働省の調査で分かった。前回6月末時点の調査からは25施設増。介護医療院は第7期の介護保険事業計画で導入された目玉施策だが、地方自治体には介護保険財政悪化への懸念もある。 厚労省　普及進める方針示す 介護医療院は2024年で廃止される介護療養病床の...

べスプラ(東京都渋谷区)が手掛けている認知症の早期発見および重度化予防アプリ・サービスの開発に関する取り組みが厚生労働省の「技術シーズに対する知財戦略策定支援」に採択された。 同社は2017年に歩数記録やパズルなどの脳トレ、食事管理ができる脳の健康維持アプリ「脳にいいアプリ」のサービスを開始。以来、「認知機能検査」「...

厚生労働省は10月28日、社会保障審議会 介護保険部会を開催。被保険者・受給者範囲、補足給付、要介護1・2の地域支援事業への移行などについて議論が交わされた。その中で「ケアマネジメントに関する給付の在り方」では負担について意見が割れた。 ケアマネジメントに利用者負担を求めるという議論は、2010年頃から約10年間に...

厚労省「高年齢者の雇用」調査 厚生労働省が11月26日に発表した「平成30年高年齢者の雇用状況」集計結果によると、「65歳までの雇用確保措置のある企業」の割合は99.8%と、ほぼ網羅できたもの の、「66歳以上」については27.6%と、今後の課題が明らかとなった。 これは、生涯現役社会の実現に向けて施行された「高年...

社保審給付費分科会 第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が3日、開催された。議題は「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の調査票等について」。改定の影響をみるための全国調査に加えて、今年度は施設における介護事故やヒヤリハットについても調査する。 改定の変更点重点的に...

厚生労働省は6日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を初開催した。保険行政では、(1)疾病・介護予防事業における無関心層の取り込み、(2)地域間格差の解消、を目指して健康寿命の延伸に取り組んでいる。会議では健康保険組合による、特定健診「特定保健指導」、後期高齢者医療制度で推進する「フレイル対...

厚労省は2日、介護医療院の6月末時点の開設状況をまとめた。全国で21施設、1400床。4月末時点と比べて、16施設1017床増加した。手厚い医師の配置が求められ、療養機能が強いI型が781床、老健転換相当のⅡ型が619床で500床増だった。転換元は老健からが最も多く629床、病院の介護療養病床からが621床。都道府県別...

　厚生労働省は6月29日、介護の申請書類における事務作業の労力削減に向けて、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」を公布。10月1日から施行する。今回は事業者が指定申請する際に自治体などへ提出する書類のみが対象となっている。　今回の改正省令では、指定の是非をチェックするプロセスに影響しないとの判断により、事業...

　総務省は6月19日、介護離職の現状についての調査結果を公表した。　「仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した」という人のうち、再就職したのは30.2%にとどまっていることを明らかにした。仕事が見つかっても正規から非正規雇用に転じるケースが多くみられ、同省は厚生労働省に対し、家族介護者に焦点を当てた就職支援の検討を勧...

　内閣府の未来投資会議構造改革徹底推進会合で13日、厚生労働省は介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた「混合介護」の活用についての対応方針を明らかにした。今年度上期中の通知・発出を予定している。厚労省、訪問介護とデイ　ルールを明確化　現在、要介護者に対する介護保険サービスと、保険外サービスは(1)明確に両...