有識者検討会が合意 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(第10回)が6日に都内で開かれ、新型コロナ感染症拡大に伴うオンライン等による初診を認める時限的・特例的な取り扱いについて、当面継続することに合意した。特例は4月に導入され、概ね3ヵ月間で実施状況を分析・検討する方針...

多床室改修費に交付金 　厚生労働省老健局高齢者支援課は10日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対策の一環として介護施設の多床室を個室化する改修経費について、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」から支援することを都道府県に通知した。同日に閣議決定された緊急対応策(第2弾)を踏まえたもの。2019年度補...

　厚生労働省は2日、医療従事者の負担軽減に向けた活動や、若年層に対する医療受診の教育で、優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰する「上手な医療のかかり方アワード」の表彰式を開催。最優秀賞はブラザー工業が受賞した。 厚労省の小島敏文大臣政務官は「健康長寿は社会の必然となっている。これを支えてきたの...

厚生労働省は９日、医療・介護・保育分野において、職業安定法及び職業安定法に基づく指針遵守を自主的に宣言した有料職業紹介事業者を公表する「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」制度を新たに開始した。厚労省によると９日時点で、適合宣言紹介事業者は４７都道府県で９２事業主２９３事業所。 ２０１７年の職業安定法改正...

　厚生労働省は５日、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について報告書を一本化した新様式を公表した。２０２０年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する届け出から適用する。 新書式の導入は、１９年１２月の社会保障審議会介護保険部会・介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門...

　厚生労働省は3日、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。2020年度予算事業内容についての説明や、自治体関係者による19年度に行われた薬局の連携体制整備のための検討モデル事業に採択された取組みの紹介などが行われた。協議会には全国の自治体における薬局支援の担当者や薬剤師協会員などが参加した。 薬局推進協...

接種医療機関の登録必須 　新型インフルエンザなどが発生した際に医療従事者や介護従事者、新型インフルエンザ対策に関わる公務員に対して優先的に予防接種などを行う「特定接種」について、厚生労働省は2020年度中に実施要領を新たに作成する方針を示した。 　従来の登録システムでは接種医療機関を特定してない事業者もいたが、今...

第７次医療計画中間見直し 　厚⽣労働省は15日開催の「医療計画の⾒直し等に関する検討会」で、第7次医療計画の中間⾒直しについての⽅向性を公表した。検討項目の1つである在宅医療に関しては、新たに歯科診療の推進を強化する方向で、第8期介護保険事業(支援)計画との連携を強化していくことも盛り込まれた。 第7次医療計画...

在宅や災害に対応 厚生労働省は15日、看護基礎教育検討会報告書をまとめ発表した。昨年4月以降10回にわたり議論してきたもの。看護師では、総単位数が増加となった。 日看協　一定の評価 報告書では超高齢社会に対応できる看護職員の育成を掲げ、現行の養成課程の維持を前提に改正点を議論した。検討会は保健師、助産師、看護師、准...

“利用者” “家族”からの被害深刻 厚生労働省は4月10日、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を介護保険最新情報として発表した。介護現場においては、上司や同僚などからのハラスメントだけでなく、利用者やその家族からのハラスメントもあり、厚労省では「職場におけるハラスメントとは異なる課題として対策に取組む必要が...

厚生労働省は7月13日、福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について公表した。商品ごとの一覧については、厚労省のホームページや公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)のホームページで掲載している。貸与件数が月平均100件未満の商品は省かれている。 10月から新制度スタート 新たな制度が施行される今年10...

厚生労働省は9日、2016年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況などに関する調査結果を公表。養護・介護施設で働く介護職員による高齢者虐待は452件で過去最多となった。 施設種別　特養が約3割 同調査は全国1741市町村および47都道府県を対象に実施。高齢者虐待防止法に基づき、...

厚生労働省は10月26日、2017年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。この調査は16年度の利益率を探ったもので、介護22サービスの平均は3・3%となり、15年度より0・5ポイント下がった。前回の大幅なマイナス改定の影響のほか、スタッフの確保に要する人件費のアップなどが要因という見方が強い。 厚労省　16年度の収...

　厚生労働省は10月10日の規制改革推進会議で、今月中にも「混合介護」についての有識者会議を立ち上げ、ルールの明確化に向けた検討を行う考えを明らかにした。　有識者会議は、民間シンクタンクなどに運営を委託する「調査研究事業」の枠組みで設けられる。メンバーは調整中だが、まずは保険者を対象にアンケート調査を行い、その調査結果...

半年後から人員基準に、条件付きで夜間配置も 厚生労働省は9月29日、改正外国人技能実習制度における介護職種の追加について、ようやく介護独自のルールをまとめ、告示やガイドラインなどを公表した。11月1日から可能となる技能実習計画の認定申請から受け入れには、審査期間などを考慮すると、最短でも4ヵ月程度かかる見通しだ。 今回...