厚生労働省は3日、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。2020年度予算事業内容についての説明や、自治体関係者による19年度に行われた薬局の連携体制整備のための検討モデル事業に採択された取組みの紹介などが行われた。協議会には全国の自治体における薬局支援の担当者や薬剤師協会員などが参加した。 薬局推進協...

接種医療機関の登録必須 　新型インフルエンザなどが発生した際に医療従事者や介護従事者、新型インフルエンザ対策に関わる公務員に対して優先的に予防接種などを行う「特定接種」について、厚生労働省は2020年度中に実施要領を新たに作成する方針を示した。 　従来の登録システムでは接種医療機関を特定してない事業者もいたが、今...

第７次医療計画中間見直し 　厚⽣労働省は15日開催の「医療計画の⾒直し等に関する検討会」で、第7次医療計画の中間⾒直しについての⽅向性を公表した。検討項目の1つである在宅医療に関しては、新たに歯科診療の推進を強化する方向で、第8期介護保険事業(支援)計画との連携を強化していくことも盛り込まれた。 第7次医療計画...

在宅や災害に対応 厚生労働省は15日、看護基礎教育検討会報告書をまとめ発表した。昨年4月以降10回にわたり議論してきたもの。看護師では、総単位数が増加となった。 日看協　一定の評価 報告書では超高齢社会に対応できる看護職員の育成を掲げ、現行の養成課程の維持を前提に改正点を議論した。検討会は保健師、助産師、看護師、准...

“利用者” “家族”からの被害深刻 厚生労働省は4月10日、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を介護保険最新情報として発表した。介護現場においては、上司や同僚などからのハラスメントだけでなく、利用者やその家族からのハラスメントもあり、厚労省では「職場におけるハラスメントとは異なる課題として対策に取組む必要が...

厚生労働省は7月13日、福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について公表した。商品ごとの一覧については、厚労省のホームページや公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)のホームページで掲載している。貸与件数が月平均100件未満の商品は省かれている。 10月から新制度スタート 新たな制度が施行される今年10...

厚生労働省は9日、2016年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況などに関する調査結果を公表。養護・介護施設で働く介護職員による高齢者虐待は452件で過去最多となった。 施設種別　特養が約3割 同調査は全国1741市町村および47都道府県を対象に実施。高齢者虐待防止法に基づき、...

厚生労働省は10月26日、2017年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。この調査は16年度の利益率を探ったもので、介護22サービスの平均は3・3%となり、15年度より0・5ポイント下がった。前回の大幅なマイナス改定の影響のほか、スタッフの確保に要する人件費のアップなどが要因という見方が強い。 厚労省　16年度の収...

　厚生労働省は10月10日の規制改革推進会議で、今月中にも「混合介護」についての有識者会議を立ち上げ、ルールの明確化に向けた検討を行う考えを明らかにした。　有識者会議は、民間シンクタンクなどに運営を委託する「調査研究事業」の枠組みで設けられる。メンバーは調整中だが、まずは保険者を対象にアンケート調査を行い、その調査結果...

半年後から人員基準に、条件付きで夜間配置も 厚生労働省は9月29日、改正外国人技能実習制度における介護職種の追加について、ようやく介護独自のルールをまとめ、告示やガイドラインなどを公表した。11月1日から可能となる技能実習計画の認定申請から受け入れには、審査期間などを考慮すると、最短でも4ヵ月程度かかる見通しだ。 今回...

　厚生労働省は先月、自治体に向けて「福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について」を通知した。国が全国的な福祉用具の貸与価格について把握するために事業者にTAISコードが付与されていない商品について届け出を促す。　TAISコードは公益社団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)が運営する福祉用具情報システム(TAIS)で管...

　厚生労働省は、介護分野に従事する未経験者を対象に創設した入門的研修について、2018年度より全国的な導入を目指す。介護職員初任者研修よりも簡素で初歩的な研修として、介護人材のすそ野拡大と、未経験従事者の質向上につなげる狙いだ。　この入門研修は、昨年10月に「第6回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会」において...

厚生労働省は6月20日、2015年度の「介護保険事業状況報告」を公表した。 給付費は9兆976億円で、制度がスタートした2000年度の3兆2427億円から、15年間で約2・8倍に膨らんだ。給付費と利用者の自己負担をあわせた総費用は9兆8326億円。前年度から2439億円増えている。 給付費の内訳は、居宅サービスが4兆6...