国土交通省は、使用済みの紙おむつから汚物を分離・処理する機械の実証実験を年度内に行うと発表。同省の「次世代住宅プロジェクト2018」として、パナソニック(大阪府門真市)の事業が採択された。　実証実験は社会福祉法人サンライフ(名古屋市)と共同で実施。今年度は、同法人が持つ高齢者施設1ヵ所に試作機を設置し、次年度から対象...

　国交省は民法改正等に合わせ「賃貸住宅標準契約書」等を改訂した。「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定と貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃貸借契約書のひな形。2020年4月1日に予定される改正民法の施行に向け家賃債務保証業者型や極度額の記載欄を設けた賃貸住宅標準契約書を作成。...

職員体制など計60項目 　国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の職員体制や生活支援サービスの詳細をインターネット上で今年度より公表する。「情報提供が不十分」という利用者からの声を踏まえたもので、運営状況を公表することで適切な競争や選択がなされる環境を整える。 　全国のサ付き住宅の登録情報を提供しているインターネット...

　１月２５日、今年度補正予算における、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集説明会が都内で開催され、国土交通省住宅局安心居住推進課川田昌樹課長補佐が交付申請要領を解説した。 　今年度補正予算ではサ付き整備事業に１８９億円が盛り込まれており、これにより２万人分・１万５０００戸の新設を目指すという。 　これに伴い補助...

　国土交通省（以下、国交省）は「第３回サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開催した。その中で、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ付き住宅）の需要に対して供給が多い地域ほど、サ付き住宅から医療機関へのアクセスが悪い地域に立地する傾向にあることがわかった。 　国交省はサ付き住宅の立地に関して、「整...

　国土交通省が主催する「第１回病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」が９月２６日開催された。 　病院における資金調達の方策を多様化して、容易に資金調達ができるようにすることが目的。高齢者施設に比べ病院は不動産と医療サービス（運営）を評価する体制が整っておらず「診療報酬（税金）を原資として...

　国土交通省は「リートなどによる高齢者向け住宅等の取得などに関するモデル事業」の実施事業者の募集を８月１５日より開始した。 　この事業は、リートとオペレーター間の賃貸借契約書のひな型、デューディリジェンス項目などを実際の投資案件等の事例から抽出、公表することにより、今後、リートの資産運用会社やヘルスケア施設のオペレータ...