“収支差率”は参考程度か 第177回介護給付費分科会が6月1日に開催されました。次期介護報酬改定が2021年4月に迫る中、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、約2ヵ月ぶりの開催となりました。今回は、この給付費分科会での議論とともに、次期改定の行方を論考します。 分科会では、「平成30年度介護報酬改定の効...

社保審　第8期介護保険計画に向けて 　2021年度の介護報酬改定に向けた議論が再開された。1日に厚生労働省が開いた社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長 田中滋埼玉県立大学理事長)において、改定の裏付けとなる各種統計調査が公表されたが、前回改定で導入されたADL維持等加算や生活機能向上連携加算の算定普及が進ん...

日本慢性期医療協会　報酬改定に見解 一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は13日、会見の場で2020年の診療報酬改定について協会としての見解を示した。 20年度の改定では医師事務作業補助体制加算の評価対象に回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟なども入り、医師の数が一般病棟よりも少ない療養病...

3月26日（木）福岡開催セミナーにつきまして 「新型コロナウイルス」感染拡大をうけて協議をした結果、 国内でのまん延防止や安全確保の観点から、3月26日に予定しておりました 「業界再編セミナー」（福岡開催）について、 2020年5月以降に延期することを決定いたしました。 詳細は改めてサイトにてご案内申し上げます。 直前...

第22回 高齢者住宅 フォーラム 報酬改定で見えた、訪看ビジネス高収益のポイント ～保険外サービス事業化徹底解説～ 豊富な実践事例を例示 地域包括ケアで重要な役割を担う訪問看護サービス。しかし、昨今の社会保障費の膨張などを鑑みると、2018年の介護診療報酬同時改定ではマイナス改定が濃厚だ。今回のフォーラムは、今後需要が...

上場介護事業者の２０１６年３月期第２四半期決算の発表が始まっている。今号より随時報じていく。今年４月の介護報酬改定の影響で減収となった事業者が多いようだ。 ▼ベネッセホールディングス（岡山市）は減収減益。介護・保育カンパニーの売上高は前年同期比８・１％増の４５９億４５００万円。営業利益は同９・９％増の２５億３８００万円...

　厚生労働省は来年４月の介護報酬改定に向けた基本的な視点案を１０月１５日に行われた第１１０回社会保障審議会介護給付費分科会で示した。 　案では、改定の基本的視点として「在宅中重度者や認知症高齢者への対応の更なる強化」「介護人材確保対策の推進」「サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築」の３点が示された。 　...