居宅介護支援事業所の経過措置 　居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する要件に関し、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は1月24日、要件適用猶予の経過措置を2026年度末まで延長する方針を了承した。 18年度介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者の要件が見直され、主任ケアマネであ...

第168回社会保障審議会介護給付費分科会が2月13日に開催され、同日付で厚生労働大臣より諮問された、2019年度介護報酬改定について、見直し案を分科会として了承した。今後、同審議会で最終的に議決される。また、新経済政策パッケージとして閣議決定されていた新しい介護職員の処遇改善加算についても、分科会としてとりまとめた。新...

9月26日、第64回社会保障審議会医療部会が開催された。医師の働き方改革に関し、自己研鑽や応召義務などをどう考えるか、意見が交わされた。ほかに、救急・災害医療の提供体制の拡充について、またアドバンス・ケア・プランニング(ACP)の愛称募集などの進捗状況も報告された。 来年骨子確定 「医師の働き方改革に関する検討会」...

医療保険制度で4つの論点　厚生労働省は4月19日、第111回社会保障審議会医療保険部会にて、医療保険制度について4つの主な論点を提示した。論点は以下。(1)予防・健康づくりの推進(医療保険・介護保険における予防・健康づくりの一体的実施)、(2)高額薬剤・医療技術への対応、(3)医療費の動向等に応じて給付率を調整する考え...

第157回社会保障審議会介護給付費分科会が17日に開催され、次期改定に伴う運営基準等に関する改正案が了承された。個別の改定項目に関する具体的な単位数などは、次回の分科会にて提示される予定。 基本報酬単価は次回か 今回の運営基準や経過措置等に関する追加項目は、(1)看護職員による居宅療養管理指導廃止の経過措置期間を今年9...

自立支援・人材確保など誘導で 厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で10日、来年度の改正介護保険法における保険者機能の強化について基本方針を示した。 保険者に対して、自立支援や重度化防止の達成状況に応じて交付金を拠出する。 評価項目については要介護者の状態変化だけでなく、介護人材確保のための取り組みや在宅医療・介護連...

11月8日の社会保障審議会介護給付費分科会ではデイサービスの報酬体系の大枠が決まった。 自立支援介護を推進するうえで外部のリハビリテーション専門職との連携を促す加算の新設や、サービス提供時間区分の見直しなどが来年度改正に盛り込まれる見通しだ。 提供時間区分　見直しへ 基本報酬「1時間ごとに」 新たな加算として設置される...

社会保障審議会介護給付費分科会で2018年改定に向けた議論が大詰めだ。 1日は訪問介護のうち、生活援助の在り方について議論。身体介護と切り分け、報酬を区別する案や、担い手育成のための初任者研修導入などが提案されているが慎重論も多い。自立支援推進の観点から、リハビリ専門職との連携についても強化される方針だ。 議論の中心に...

社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は先月25日、2015年度介護報酬改定のサービスの提供状況に関する速報値を発表した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護のサービス提供体制などを調べたもの。27日に同報告内容が提出し、来年度改定に向けた議論に繋げる。 この調査は来年度介護報酬改定に向けた...

厚生労働省は4日、第144回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。次期報酬改定に向けて、今回は特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院のあり方について議論がなされた。 特定施設のあり方・評価については、稲葉雅之委員(民間介護事業推進委員会代表委員)が「特定施設の役割は、中重度者対応や医療...

7月5日に開催された第142回社会保障審議会介護給付費分科会では、訪問介護における生活援助の扱いが議題の中心になり、委員の意見が二分した。今後も長期的な議論が必要になるだろう。 主な論点は、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準や報酬の扱いについて。厚労省は生活支援のみの利用状況データを示した。(図参照)これに対...

　中央社会保険医療協議会および社会保障審議会介護給付費分科会は3月22日、医療と介護との連携をより一層進めるため、両会議の委員で意見交換を開催した。当日のテーマは「看取り」と「訪問看護」。まずは、看取りに関する国民の希望への対応や、場所に応じた看取りの実施などの検討を行った。　日本医師会常任理事の松本純一委員は「患者・...

　第71回社会保障審議会介護保険部会が2月27日開催され、都道府県や市町村が介護保険事業計画を策定する際のガイドラインの役割を果たす「基本指針」の見直しについて議論された。　第6期以降の市町村介護保険事業は、2025年までに地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしており、第7期（2018年～20年）においては、地...