メディカル・ケア・サービス(さいたま市)は5日、同社のグループホーム6施設で実施された自立支援介護の事例報告会を実施。すべての施設で利用者のQOL改善に至った事例を紹介した。山本教雄社長は、2年後を目途に国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が確立した自立支援の理論(竹内式)を同グループの全国の事業所で実施する方針を示...

高齢者住宅新聞 ＜課題解決＞セミナー 戦略的「自立支援」 ～流れに乗り遅れないための心得～ 自立支援介護は国策として急上昇したキーワード。自立支援介護とは何なのか、介護報酬改定から導き 出された新たな展望とは。選ばれる施設になるための取り組み事例と成果を発表していただきます。 日　　時：　6月11日(火)　13:00～...

　来年度の介護保険法改正では、自立支援・重度化防止を推進するためのインセンティブ「保険者機能推進交付金」が新設される。6日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、具体的評価が示された。  　自立支援・重度化防止に向け保険者の介入強化を促進するインセンティブ交付金「保険者機能推進交付金」は、昨年5月に成立した改正介...

神奈川県西部、人口20万人規模の小田原市。第7期介護保険事業計画で「自立支援型ケアマネジメント」の推進に取り組む。市としての方向性が示されたことでこれまで各事業者や一部の協議会が取り組んできた活動の連携強化に向けて、機運が高まっている。1958年に特別養護老人ホームを市内に設立して以来、ショートステイ、デイサービス、訪...

介護付有料老人ホームを6施設展開するサンケイビルウェルケア(東京都千代田区では、水分摂取、栄養管理、自然排便などを通じて活動性の改善を目指す「自立支援介護」を掲げている。利用者に合わせたケアや顧客満足度を向上させるためにどのようなオペレーションを図っているのか。就任して2年目になる金井岳弘社長に話を聞いた。 ──これま...

第33回 高齢者住宅 フォーラム 自立支援・保険外事業確立のために学ぶべきこと ～IoTが可能にする異業種連携、海外最新動向まで～ 介護事業者は「介護が必要になった人のケア」だけでなく、元気シニアを含めた「介護予防・健康増進」を推進し「ヘルスケア産業」に進化させることが期待されている。 キーワードは「AI、IoT×人材...

　サンケイビルウェルケア(東京都千代田区)は来年2月、7拠点目となる有料老人ホーム「ウェルケアガーデン深沢」を開設する。同社は国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授を顧問に据え、その指導の下、水分摂取、栄養管理、自然排便、運動を重視して、入居者の意欲向上や要介護度改善を目指す自立支援介護の実践を進めている。　これまで、同...

創業当初から高齢者の自立支援、リハビリ特化型デイサービスに取り組んできたポラリス(兵庫県宝塚市)。森剛士社長に、「自立支援」に対する注目の高まりを受けて、今後の事業構想を聞いた。 ── これまでのデイサービス運営で自立支援事業から得た知見を、改めて今、どのように活用していくのでしょうか。 森　自立支援について周囲に教育...

ベネッセスタイルケア(東京都新宿区)は、大都市部を中心に介護付有料老人ホーム(介護付きホーム)をドミナント式に展開している。重度者対応・認知症ケアなどに注力する一方で、大幅な処遇改善や成功事例を共有する「ベネッセメソッド」の社内発信など、ケアに直結する労務環境改善にも取り組んでいる。滝山真也社長に話を聞いた。 ── 報...

高齢者住宅経営者連絡協議会(東京都千代田区)は5月29日、第5回シンポジウム「高齢者住宅経営者が、自立支援に向けて、これからの介護を語る!」を開催し、約340名が来場した。今回は「自立支援」をテーマに、講演やパネルディスカッションを実施した。 ディスカッションには、ツクイの津久井宏社長、ベネッセスタイルケア「まどか川口...

厚生労働省は6月8日、第2回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。論点となったのは、(1)自立相談支援事業に生活困窮者を繋げる仕組み、(2)支援における情報共有の仕組み、(3)「断らない」相談支援の実現など。 勝部麗子委員(豊中市社会福祉協議会福祉推進室長)は「自立支援相談機関の役割は自治体によっ...

　公益社団法人全国老人福祉施設協議会（以下・老施協／東京都千代田区）は、「自立支援介護」に関する意見書を１２月５日、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。「要介護度改善を唯一の評価尺度におき、加算等の一個の仕組みに固定化すべきではない」と、自立支援介護の考え方・在り方が限定されることに懸念を示している。リハビリ強要につながる...

　政府は１１月１０日「第２回未来投資会議」を行った。この会議はＡＩやＩｏＴの活用についての議論が目的で、今回は、医療・介護分野がテーマ。自立支援や重度化防止に向けＩＣＴを活用し、その実績に応じて介護報酬などでの評価を行うべきとの考え方が示された。　当日、厚生労働省が提出した資料では「現在の介護保険総合データベースでは、...