<特集 介護保険制度20年を振り返る> 上野千鶴子氏は「介護保険は『失われた90年代』に日本国民が成し遂げた改革のうちで、最も影響力の大きな達成だった」と位置づける一方、「3年に一度の改定を仕込んだこの法律は、3年ごとに使い勝手が悪くなってきた」と厳しく評価する。上野氏に20年目を迎えた介護保険制度...

新型コロナウイルス感染症の拡大で緊急的に導入された「雇用調整助成金特例」。しかし、申請基準要件の判断が悩みの種になっている。特に実務的判断が難しい「生産指標要件」について、法律事務所かなめ(大阪市)代表弁護士の畑山浩俊氏と、オフィスT&D Faith経営労務事務所(大阪市)代表で社会保険労務士の高田崇一氏...

全国1万ヵ所超 厚生労働省は4月からオンライン診療や電話診療に対応している全国の医療機関のリストの公開を始めた。同省ウェブサイトで47都道府県別に閲覧できる。 4月24日の中医協総会で歯科診療もオンラインによる初診が認められ、今後掲載される見込み。 4月24日時点のデータでは、合計約1万1000ヵ所が対応。...

臨時措置のポイント整理 　メディヴァ(東京都世田谷区)は4月から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入された初診でのオンライン診療などに関するマニュアル資料を公開している。厚生労働省の通知の要点などをまとめており、同社ウェブサイトからダウンロードできる。 4月10日開催の中央社会保険医療協議会総会は、オン...

第84回　介護施設での医療とケアの課題 この連載では、内閣府の規制改革推進会議医療介護ワーキンググループ(座長=大石佳能子・メデイヴァ社長、以下WG)で取り扱われたテーマを報告している。同WGには著者も専門委員として出席している。 3月の同WGのテーマは、「介護職員等によるケアの円滑な実施に向けた取組」だっ...

---連載　点検介護保険--- 温度差広がる「認知症条例」 認知症条例が相次ぎ登場している。4月1日に名古屋市が施行した後、7月に滋賀県草津市、10月に東京都世田谷区が施行予定だ。9つの県市町区で出そろうが、画期的なのは昨年4月施行の和歌山県御坊市だろう。 他の自治体と基本的考え方が異なる。従来の認知症ケアの...

若年性認知症実態調査 埼玉県は3月、若年性認知症の生活実態把握を目的に実施した「若年性認知症実態調査」(以下・調査)の結果を公表した。今回が初実施となったこの調査では、若年性認知症発症後に『自ら退職した』『解雇された』『自営業を廃業した』を合わせると約7割におよぶことが判明。また、回答した人の45.5%が精神障...

<連載第105回　改正民法後の賃料減額について> 減額割合の規定が肝要に 4月1日から改正民法が施行されました。今回は、この改正民法で大きく変更された賃料減額について解説していきます。 まず、旧民法では、賃借人の過失によらずして賃借物の一部が滅失したとき、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃...

やさしい手(東京都目黒区)は4月、運営するショートステイにおいて新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者の対応を行った。受入れ後に濃厚接触者であることが発覚したケースだが、介護サービスを利用している高齢者の家族が陽性となった場合、こうした事態は全国各地の介護事業所で起こりうる。同社では、この対応をもとにどのような方針...

  全国介護事業者連盟　緊急調査を公表 一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都千代田区)は4月22日、「新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響」と題した緊急調査結果を公表。 中でも通所介護では、8割超の事業所がすでに経営への影響を受けている状況だ。感染拡大による影響は今後さらに深まるとみられ、介護事業所には...

採用・研修見直し相次ぐ 　新型コロナウイルスの感染拡大により、介護業界は大きな影響を受けている。現場では今後、濃厚接触者や軽症患者への対応、職員の罹患などの実例が増加することも想定される。こうした非常事態において、4月より入社した新卒や最前線でケアにあたる職員を抱えながら、介護事業者はどのように人材採用・育成を...