独居高齢者急増　2035年に762万人　世帯数将来推計発表

国立社会保障・人口問題研究所は4月11日、日本の世帯数の将来推計を発表した。それによると、世帯主が65歳以上の高齢世帯が全体に占める割合は2020年には全都道府県で30％以上となる。また、高齢世帯に占める単独世帯の割合は2035年には46都道府県で30％以上となるなど、独居高齢者が全国的に増加していくことが予想されている。

高齢世帯の総数は2010年で1620万世帯。これが2035年には2021万5000世帯にまで増加する見込み。都道府県別の増加率で最も多いのは沖縄の61.7％、次いで神奈川45.4％、東京41.7％、埼玉35.7％、滋賀34.9％の順。

世帯総数に占める高齢者世帯数の割合は2010年では31.2％だが、2035年には40.8％にまで増加する。2035年の高齢者世帯割合が最も高いのは秋田県の52.1％。埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄を除く道府県で40％を超える見込みだ。

高齢者単独世帯、いわゆる独居高齢者数は、2010年は498万世帯だが、2035年には53.1％増の762万2000世帯となる見込み。2035年の世帯数では東京の104万3000世帯が最多。2010年からの増加割合では沖縄が92.3％増とほぼ倍増する他、埼玉、滋賀、宮城、千葉などが8割前後の増加率。

また、総務省は4月15日、昨年10月1日時点の国内人口推計を発表した。国内総人口は1億2729万8000人で2012年10月からの1年間で21万7000人減少した。人口減は3年連続。

65歳以上人口は3189万8000人で110万5000人増。75歳以上人口は1560万3000人で41万人の増加。総人口に占める65歳以上の割合は25.1％で初めて25％を突破した。75歳以上が総人口に占める割合は12.3％。