独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は10日、2018年度の社会福祉法人の経営状況について行った調査・分析結果を報告。赤字法人の割合は前年度から4.0ポイント拡大し28.8%となり、過去4年間で最も高い水準となった。 人件費率67%に、課題は人材確保 本調査は、8350法人を対象に行ったも...

新型コロナウイルス感染症の拡大が介護業界にも深刻な影響を及ぼしている。 厚生労働省老健局は18日付で、社会福祉施設の利用者に発症者が出た際の対応を都道府県と市区町村に向けて発出。感染した利用者などに対して治癒するまでの間、利用を避けるよう本人又は家族に要請するほか、都道府県は社会福祉施設に対し休業を要請することが...

4月より新経営体制へ セントケア・ホールディング(東京都中央区)は14日、取締役会において社長および役付取締役の異動、執行役員の就任ならびに取締役候補者選任を決議した。4月より新経営体制となる。 森猛社長と関根竜哉副社長は取締役となり、6月下旬開催予定の定時株主総会をもって退任。新社長には、取締役事業支援本部...

厚生労働省は13日、都道府県と市区町村に対し、社会福祉施設における新型コロナウイルスへの対応に関する通知を発出した。 このうち介護施設などには「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に基づき、風邪やインフルエンザ同様にマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒などの実施を、職員や入所者だけで...

介事連　専門委員会設置　/　高住連　経営者セミナー 　介護人材不足が深刻化しており、業界団体の動きが活発化している。一般社団法人全国介護事業者連盟(以下・介事連/東京都港区)は昨年12月に「介護人材委員会」を発足。2020年度より政府に対し、介護人材に関する提言や意見交換などを行う方針だ。高齢者住まい事業者団体連合...

---第82回　規制改革推進会議医療・介護ワーキング--- 昨年10月からスタートした規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ(座長　大石佳能子メディヴァ社長)の専門委員を務めている。 規制改革推進会議とは、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方を調査審議する会議で、内閣総理大臣の諮問機関である。昨...

自室を容易に認識可能 　トラストリレーション(大阪府和泉市)が運営するサービス付き高齢者向け住宅「ゆかりの郷 逢喜苑」(同泉大津市)では、入居者の居室のドアを自宅のドアと同じデザインにするプロジェクト「MYDOOR---まいどあ」プロジェクトに取組んでいる。同社によれば「国内初の取組みではないか」という。 デ...

バリアフリーを考える 「介護タクシー」「福祉タクシー」と言えば、従来は通院や通所の移動手段やリフト付の福祉車両、NPOなどによる福祉有償運送の印象が強かったが、最近は国土交通省が推進しているユニバーサルデザインタクシー(UDタクシー)なども「福祉タクシー」と呼ばれ、身近な存在になってきている。しかし、UDタクシーに...

　厚生労働省は3日、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。2020年度予算事業内容についての説明や、自治体関係者による19年度に行われた薬局の連携体制整備のための検討モデル事業に採択された取組みの紹介などが行われた。協議会には全国の自治体における薬局支援の担当者や薬剤師協会員などが参加した。 薬局推進協...

　2020年度診療報酬改定の答申書が中医協から厚生労働大臣に7日、提出された。 紹介状のない患者から初診料を徴収する病院範囲の拡大や、オンライン診療の実施要件緩和、認知症ケア加算への新たな区分の設置などが盛り込まれている。主要な改定内容について、解説する。 中央社会保険医療協議会で答申 紹介状のない患者から初診...

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都板橋区)は、2020年度からAIなどを活用した認知症研究に5ヵ年計画で取り組む。5日に都庁で開かれた東京都認知症対策推進会議(議長 内藤佳津雄日本大学教授)で、所管する東京都福祉保健局が明らかにした。東京都の20年度当初予算案には、20年度分の事業費として10億円が...

　次期介護保険報酬・制度改定で住所地特例が議題にあがっているが、その流れで日本版CCRCの今後にも注目が集まる。しかし、CCRCを本質的に考える有識者からは従来の官主導型のモデルが誤解を招いている側面を指摘する見解もある。三菱総合研究所に松田智生主席研究員に話を聞いた。 ──日本版CCRCの現状をどう見るか。 ...

店舗名変更でリブランディング ガイア(東京都中央区)は、4月より店舗名を「ガイア訪問看護ステーション」に変更する。これまではリハビリのイメージが先行していた同社だが、名実ともに医療提供についてもケアマネらに訴求していく考えだ。2019年4月に社長に就任した柳慎一氏に話を聞いた。 ──店舗名から「リハビリ」を取る ...

ファンド運営の日本産業推進機構（ＮＳＳＫ／東京都港区）は１月３０日、サービス付き高齢者向け住宅運営大手のヴァティー（同）の株式を譲渡すると発表した。譲渡後、再出資を通じてヴァティーの間接持分を一定数取得するという。 譲渡先は、ニューバーガー・バーマン（同千代田区）が助言を行うファンドを共同投資家として含む投資家...

第102回　いざという時のための任意後見契約 万が一の事態に備える 年齢を重ねてくると、「最近物忘れが激しくなってきたな」とか「判断能力が落ちてきたな」と感じる瞬間があるかもしれません。これは、法律的にいえば、事理弁識能力(自分の行為の結果を判断するに足りる精神能力)の低下を意味する場合があります。 民法上、事理...