2026年10月28日号 1面 掲載
集合住宅の転換点 一律の報酬引き下げに懸念
2026年10月27日
厚生労働省は10月19日の社会保障審議会介護給付費分科会で、訪問介護や通所介護などの同一建物減算を廃止し、集合住宅向けと個別在宅向けに分けた新たな報酬区分の創設を提案した。一般社団法人全国介護事業者連盟（東京都千代田区）の斉藤正行理事長は、サービスの実態に即した評価につながるとして基本的に歓迎する一方、集合住宅の一律の報酬引き下げにつながることに警戒感を示す。&nb ...
この記事は会員限定です。
無料会員 → 1ヵ月につき3記事まで閲覧可能
有料会員 → 全記事閲覧可能（初年度2カ月無料キャンペーン）
いずれかの会員登録で続きをお読みいただけます。
