医療・介護総合法案成立　自立負担増など盛り込み

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(以下・一体改革法案)が6月18日参議院本会議で審議され、賛成135、反対106で可決・成立した。これにより、来年4月の介護保険制度改正に向けた議論は、個々の介護保険サービスの報酬額をどうするか、に移ることになる。

同法案をめぐる審議では、「短い時間で十分な議論を経ておらず、重要な法案を一括審議している」などの不満が野党から噴出。介護保険サービス供給の減少・利用者負担増となることなどに対する反対意見が最後まで相次いだ。

一体改革法案は、医療法(地域における病床の機能の分化及び連携の推進)や保健師助産師看護師法(特定行為を行う看護師の研修制度の創設)、介護保険法(一部利用者の介護保険の自己負担引き上げ、特別養護老人ホームの入所対象を要介護3以上に限定、地域密着型通所介護の創設)など、19本の法律を改正する内容となっている。

特に医療法に関しては、「国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、(中略)、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない」と、限られた医療資源の有効活用を示唆。また病院などの医療機関は病床機能報告制度により、都道府県知事に情報を提供する内容が盛り込まれた。

医療法関係については今年10月以降、介護保険法関係については来年4月以降に順次施行される。 一体改革法案の内容や市場への影響などについては、本紙でも7月2日号以降、詳しく検証していく。