日本介護支援センター(大阪市)

2014年9月10日

日本介護支援センター(大阪市)は来年4月、大阪府内の高齢者住宅の概要を紹介した雑誌を発行する。大阪府や地域包括支援センターなどの協力で住民へ配布する。出版社の関西マガジン放送局が企画・編集・発行。介護事業を展開する美善グループの協力も得る。

 

雑誌名は「介護ガイドブック大阪府」。サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホームを中心に紹介。施設概要、運営体制、入居条件、医療対応、食事内容、利用料金などの基本情報の他、施設長など現場担当者によるコメントを掲載。1ページを使い記事と写真で見やすさに工夫を凝らした。大阪市、泉北、泉南、北河内、中河内、南河内などエリアごとに約100施設を掲載する。

 

府内43市町村の介護保険課が編集・配布に参加。各市町村の介護保険料や地域包括支援センター、介護サービス、介護予防の取り組みを紹介。来年度改定される介護保険制度情報も網羅。地域に居住する高齢者や介護者に分かりやすく解説する。

 

同社によれば各市町村から「各市町村の介護事業を紹介したガイドブックは従来なかった」「わが町のサービスを住民に是非アピールしたい」など数多くの賛同が寄せられているという。「ある市町村では、インターネットに不慣れな高齢者が毎月1020人、役所の介護保険課に来所するが、役所では民間企業のパンフレットを渡すことができない。こうした住民に客観的な立場で施設を紹介している情報誌が役に立つ」(関西マガジン放送局プロデューサー・前田隆義氏)

 

介護記事は情報の精度・信頼度を高めるため、()大阪介護支援専門員協会が監修に参加する。

 

ガイドブックはA4サイズ、250ページ、発行部数は10万部を予定。広告料金は1ページ80万円から。ホームページも活用。ガイドブックと同様の内容をインターネットでも閲覧できる。

府内の市町村の介護保険窓口、地域包括支援センター、図書館、市民会館などの公的機関、老人クラブなどで配布する。

 

関西マガジン放送局は、「安心生活応援BOOK(編集協力に大阪府府民文化部、配布協力に大阪府医師会・大阪府歯科医師会・全日本病院協会など)、各市町村との提携による「介護ハンドブック」など、官民一体による介護情報誌の発行に実績がある。

 

ガイドブックの発行にあたり、総合的な介護事業を展開する美善グループと共同で「日本介護支援センター」を今年5月に設立。介護に携わる事業者の視点も採り入れ、紙面作成に役立てる。

 

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