東建コーポレーション（名古屋市）左右田稔社長

東建コーポレーション（名古屋市）はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅の販売・受注を開始した。介護事業所と元気な高齢者向け住居、要介護者向け住居を併設。ハイブリッド型賃貸マンションとして土地オーナーなどに提案。介護事業者と連携することで、高齢者に安心して過ごせる環境を提供する。

「シニアヴィレッジ」は、１階に訪問介護やデイサービスなどの介護事業所、上層階にアクティブシニア向け住居、下層階に要支援・要介護者向け住居を配置。アクティブシニア向け住居は東建コーポレーションが管理。要支援・要介護者向けの住居と１階の介護サービスを他の介護事業者が運営。介護事業者による安否確認や生活相談サービスに加え、コンシェルジュサービス、食事や送迎、家事代行などの生活支援サービスを提供する。

アクティブシニア向け住居は36平米・51平米プランが基本。夫婦での入居にも対応。浴室、洗面化粧台、キッチン、シャワートイレ、浴室暖房乾燥機、クローゼット、緊急通知ボタンなどを設置。介護居室は18平米。車いす対応の洗面化粧台、トイレを備えている。いずれのタイプもバリアフリーでペアガラスを採用し居住性を高めている。

設備や建具は室内から共有部まですべてグループ会社のナスラックが施工。上吊方式の引き戸や引込み戸、開き戸、両折戸など現場に合わせた施工が可能。介助スペースを広くとれる２面開口の扉にも対応する。キッチンも四方から使える大型や、車いす対応、Ｌ型、対面型など用途に合わせることができる。
出雲市や鎌倉市などの自社工場でオーダーメイドの生産体制を整えたことで、設備・備品の機能性を高めた。全国の高齢者施設で豊富な納入実績も誇っている。

エントランスを分け、アクティブシニアと要介護者の動線が交差しない構造とした。

「元気な入居者が、介護が必要になっても他の施設に引越しをすることなく、いつまでも同じ建物に住み続けることができる」（左右田稔社長）。

首都圏および名古屋、大阪、福岡の大都市圏を中心に受注活動を展開。関東ブロックで10ヵ所、東海ブロックで４ヵ所、関西ブロックで２ヵ所、九州ブロックで３ヵ所、合計で全国19ヵ所の事業所が対応する。

同社ではウェブサイト「ホームメイト・リサーチ」でも全国の賃貸住宅・高齢者住宅情報を配信。「サイトの運営を通じて分かったことが、顧客目線の情報の重要性。高齢者住宅の場合、介護サービスはもちろん医療サービスが不可欠。提携関係を結んだ病院の周辺で高齢者住宅を手掛けたい」（左右田社長）。

アクティブシニアに対しては、同社が手掛けるリゾートホテル事業とも連携を図っていく。