訪問理美容ガイドライン改訂／全国訪問理美容協議会

感染症対策追加/サービス範囲拡大

訪問理美容の教育機関を運営するミライプロジェクト(東京都渋谷区)が代表団体を務める全国訪問理美容協議会は2月9日、令和2年度第3回訪問理美容サービスガイドライン作成委員会をオンラインで開催し、「訪問理美容サービス提供事業者に対するガイドライン」の改訂版を取りまとめた。

3月9日に第3回訪問理美容サービスガイドライン作成委員会がオンラインで開催された

同委員会(委員長:ミライプロジェクト　山際聡社長)は訪問理美容サービスの質向上を目的に、2019年より訪問理美容サービスに関するガイドラインの作成を開始。

今年度は経済産業省の「ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金　ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(業界自主ガイドライン等策定支援)」の採択事業として改訂版を発行する。

委員会は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会の大山知子副会長や一般社団法人全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長、公益社団法人全国有料老人ホーム協会の中澤俊勝理事長らで構成されている。

昨年作成された初版では、理容師・美容師の国家資格を保有し、カットやカラー、パーマなどのヘアサービスを提供する事業者、技術者の要件などを定義した。

今回取りまとめた改訂版では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染予防対策が追加された。東京慈恵会医科大学葛飾医療センター中央検査部臨床検査医学講座の越智小枝准教授が監修している。

ネイル、ケアメイクも対象に

また、サービスの適用範囲についても見直された。昨今、高齢者施設では理容師・美容師の国家資格保有者が行うカットやカラー、パーマなどのヘアサービスのほか、理美容師資格がなくても施術可能なネイルやトリートメント、ケアメイクといった美容サービも多く提供されていることから、高齢者のQOL向上に寄与する美容サービス全般も対象とし、安心・安全なサービスが担保されるよう定めた。

ガイドラインでは、訪問理美容サービス提供事業者に対し、教育・訓練についても言及しており、訪問理美容サービス提供時の安心・安全の確保や接遇、個人情報の取り扱い、苦情・要望などの取り扱いが必要事項として示されている。

今後、協議会ではガイドラインの普及活動を行う。また来年度秋にはガイドラインを活用した認証制度も導入するという。