介護法人設立2746社に 2年連続で増加　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ(東京都千代田区)は6月17日、2020年の老人福祉・介護事業者の新設法人数の調査結果を公開。前年比10.3%増の2746社で19年から2年連続で増加となった。

20年の介護事業者の新設法人のうち、最多は訪問介護事業所の2216社で、前年比9.5 % 増。次いでデイサービスなど通所・短期入所介護事業所の374社で、同37.5%増と大幅に増えた。一方、有料老人ホームは同14.1%減の73社となった。

地区別では、関東が842社(構成比30.6%)と3割を占め、前年比13.3%増。次いで近畿の7 6 2 社(前年比27.7%)で、前年から9.9 % 増だった。関東と近畿で約6割を占めた。

都道府県別では最多が大阪府の446社。最も新設法人が少なかったのは島根県の7社。増加トップは山形県の1 3 3.3 % 増だった。減少率トップは島根県の30%減。

2年連続で増加

全業種での新設法人はコロナ禍で2年ぶりに減少。一方、介護事業者の新設法人は低水準ながら2年連続で増加となった。新設数は6月まで前年を下回るペースであったが、7月以降は一転増加。12月まで6ヵ月連続で前年同月を上回った。東京商工リサーチではその理由の1つを、「新設した事業者は『コロナ禍で倒産した事業者に代わって介護サービスを維持するために開業した』と話しており、地域貢献が開設数を押し上げた」としている。

過去10年では、13年の3773社をピークに新規設立数は減少傾向にあった。 18年の介護報酬のプラス改定などにより、同年を境に再び増加に転じている。

20年は老人福祉・介護事業者の倒産件数、休廃業・解散件数は過去最多を記録している。コロナ禍の影響もあるが、準備不足のまま参入した法人の倒産も少なくない。

21年度の介護報酬プラスも追い風となり、今後も介護事業者の新設が見込まれるが、成長支援に加え、経営基盤の安定化も求められる。