タスク・シフト推進 海外事例参考に　日本看護協会

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は6月28日、2022年度の記者会見を実施。重点政策、重点課題、看護師の処遇改善に向けての活動報告などが行われた。

協会が進める看護の専門性の発揮に資するタスク・シフトに関する事業では、21年5月に作成した「看護の専門性の発揮に資するタスク・シフト/シェアに関するガイドライン及び活用ガイド」の周知・普及を図りながら行っていくとした。 また、看護職の業務負担がさらに増えることのないよう看護補助者との協働を強めていく。

井本寛子常任理事は「日々医師の指示に従い業務を行うなか、多様な状況に対応する上でこのままではいけないのでは、という問題意識を持っている」と語る。

特に訪問看護事業所から、タスク・シフト推進を求める声が多いという。海外の「ナースプラクティショナー制度」を参考に、医師法や保助看法などの制度を見直していく必要も指摘した。「薬剤師へのタスク・シフトも含めて、誰がどのような業務を担うのか、適否を含めて整理していきたい。安全性が一番重要というのは大前提だ」(井本常任理事)

まずは在宅医療領域でのタスクシフトの必要性を各所に訴えていく考え。「離島・無医村でのニーズも高まっていると考えている」

会見の様子