新会長に麻生太郎氏 自由民主党・介護福祉議員連盟

2023年1月2日

 

「人員配置緩和具体策を」

 

自由民主党・介護福祉議員連盟は11月25日、会合を開催。同連盟の新会長に麻生太郎副総裁が選任された。

 

麻生太郎新会長

 

 

会合には、自民党議員や厚生労働省老健局の大西証史局長ら厚労省職員のほか、全国老人保健施設連盟、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人介護人材政策研究会、一般社団法人全国介護事業者連盟など関係7団体の代表者らが出席。

 

麻生会長は、「介護分野の政策はこれからますます重要になってくる」とした上で、「業界の各団体・協議会が1つにまとまり改革に取り組む必要がある。色々な意見を聞きながら、進めていきたい」と語った。

 

 

厚労省老健局総務課の林俊宏課長は、介護保険を取り巻く状況や、社会保障審議会・介護保険部会で現在議論中の論点、さらに人材確保やICT活用による現場の生産性向上などについての方針を説明。出席する議員からは、「2023年時点で22万人の介護人材が不足する。これらの方針で本当に対応できるのか」「3:1より少ない配置を本当に達成できるのか」などの意見が挙がった。

 

 

関係7団体が要望も

 

続けて、各団体から要望が出された。老施協の田中雅英副会長は、「軽度者の総合事業への移管は、まず総合事業を請け負える事業者を育てるべき」と言及。介護人材政策研究会の天野尊明代表理事は「ICTについては、導入支援だけでなく、取り組みの深化・発展に向けた活用支援にも重点を置いてもらいたい」と話した。

 

 

 

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