外国人は特定技能の時代へ【介護業界採用 勝利の方程式 最終回/五十嵐太郎氏】

2023年3月10日

 

雇用に対する法人の姿勢が経営を決する時代

 

 

新型コロナの影響で停滞していた特定技能雇用ですが、今年春の渡航再開から一気に動きが活性化しています。今後は急速に特定技能雇用が進行すると考えられますし、技能実習生の転職マーケットも活性化するでしょう。さらに働く環境が悪い施設、法人からは外国人の退職、転職が頻繁に起こると考えられます。特定技能は新しい制度のため、様々な予想外のことが起こりうると思います。特定技能雇用において登録支援機関の選択は非常に重要なポイントです。

 

登録支援機関の支援内容は国により定められていますが、その支援の品質には大きな差が生じています。価格はもちろん、サービス、支援内容、外国人の教育体制、支援スタッフ等、広い視点で選択することが重要です 。「どのような研修 、支援をしてくれるのか?」について具体的に確認しておく必要があります。支援の少ない登録支援機関を価格だけで選定してしまうと、後々トラブルとなり、悪評が外国人のSNSで広まってしまう可能性があります。

 

特定技能雇用にはメリットがあります。初日から介護施設運営の生命線でもある人員基準に貢献できるため、人材不足の施設を救う切り札になる可能性があります。採用人数の上限が大きいのも魅力的な要素です。今後、日本人介護人材の採用がより一層困難になった際は、特定技能外国人採用が最も即効性の高い打ち手となるでしょう。

 

それでは外国人求職者がスムーズに現場で働くことができるには何が必要でしょうか?まずは受け入れる職場の体制を整えておく必要があります。「初日から現場に配属され、他の社員同様の仕事をやらされた」「仕事ができずに怒られた」等のトラブルにより早期退職となるケースも見受けられます。入社前の期待値調整や、研修制度、温かく受入れる雰囲気作り等、外国人雇用には法人内での体制を整えることが重要です。

 

雇用する法人側の対応が、外国人のみならず法人全体の採用、そして経営全体へ大きな影響を与えます。既に現場は「外国人を選ぶ」から、「外国人に選ばれる」へと変化しつつあります。雇用に対する法人の姿勢こそが経営を決する最大の要因となるでしょう。

 

 

 

 

五十嵐太郎
リクルーティング・デザイン 顧問
介護経営総合研究所 代表

リクルートにてIT、PR、ブライダルに関する事業に携わり、多くの事業再生を実現。その後介護業界において経営の立て直しを行うと共に、多様な採用手法を研究・実践。これまでに全国最低水準のコストで数百人の採用に成功。2021年に訪問看護事業及び介護経営総合研究所設立。VISION は「介護職が日々幸せに働く事が出来る日本の創造」。

 

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