空き家福祉活用推進専門情報サイト運営 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構

2023年3月16日

 

 

一般社団法人かながわ福祉居住推進機構(横浜市)は、高齢者の住み替え支援に関するセミナーを中心に、土地・建物の福祉活用に関する相談受付およびマッチング事業を行っている。近年は空き家解消の取り組みに力を入れており、情報サイト「空き家福活ネット」を開設した。

 

 

物件情報、事例集約

 

同法人は2012年設立。公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が母体となっている。主な事業は高齢者の住まいに関するセミナーの実施。介護保険制度や各種施設についての知識に加えて、宅建取引など不動産の知識も学べる「高齢者住みかえ支援相談員養成講座」を年2回開催し、講座の修了者を配置した事業所を「高齢者住みかえ支援事業所」として登録、公表している。主に地域包括支援センターのスタッフなどが参加しているという。

 

社会問題化する空き家の解消に向けた取り組みとして、国土交通省事業の一環で「空き家福活ネット」を開設した。介護事業所や地域の集い場など福祉用途での活用推進を目指している。

 

 

 

空き家福活ネットのトップページ。「空き家×福祉」をテーマに情報を集約

 

 

 

サイトでは、空き家問題に関する基礎知識や制度、実際に活用している事例について利用者のインタビュー記事を掲載。経験者の知見から、実際に福祉活用する場合のポイントについて学べる。また、「活用目的の事業が法令の規定に適合しなかった」「改修費用がかさみ、資金が足りなかった」などうまくいかなかったケースについても取り上げ、その解決策も解説している。

 

物件情報も検索可能で、神奈川県内の希望するエリアから検索できるマップ機能を用意。加えて、「シェアハウスとして利用したい」といった物件募集情報も集約した。

 

 

また法人では昨年度、「横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業」を受託。不動産の福祉活用を希望する人と、サービスを運営する事業所をマッチングさせるセミナー、相談会を開催してきた。

 

小谷與志郎顧問はマッチング件数を増加させるため「今後、今まで弱かった福祉建築の経験豊富な工務店とのつながりを広げ、福祉事業者、関係団体、行政などと連携した事業を展開していく」と語る。

 

 

小谷與志郎顧問

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