赤字特養43%に 要介護度・利用者数は低下傾向　老施協調査

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)は、昨年7月～10月にかけて実施した、特別養護老人ホームなどの「令和3年度収支状況等調査報告書」を公開している(有効回答数2246)。

特養のサービス活動収益対経常増減差額比率(補助金を除く)は0.8%と前年度比0.5ポイント低下した。昨年同様、地方圏より都市圏で収支差額比率が低くなっている傾向が見られる。定員区分別にみると、定員30人超の施設では、施設規模が大きくなるにつれて経常増減差額比率が高いと示された。

また、赤字施設(民設民営)は全体の43.0%、830施設と13年度以降増加している。赤字施設の割合をユニット型居室の有無別にみると、「混合型」の施設で44.4%、「従来型」の施設で50.0%と大きくなっている。人件費比率は、66.2%と前年度比0.3ポイント上昇。利用者1人1日あたり人件費は8578円で、前年より65円増加。本調査開始以降15年連続で上昇している。

利用者の平均要介護度は3.98と前年度比0.02ポイント低下。都市部よりも地方部で高くなっている傾向だ。また、定員数に対する利用者数は、94.0%と前年度比0.4ポイント低下した。