ケアプランデータ連携システム 4月20日から本稼働　在宅協が説明会

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は10日、ケアプランデータ連携システムについての説明会を実施した。システム開始までの具体的なスケジュールが示された。

稼働開始日は4月20日を予定。同1日から、利用申請の受け付けを開始する。システムを利用するために必要なクライアントソフトは同14日からインストールが可能になる。また、電子証明書も必要で、介護報酬の電子請求受付システムを利用している場合は、介護報酬請求と同じ電子証明書を使用可能。介護給付費の請求を代行業者に委任している事業所など電子証明書を持っていない場合は、電子請求受付システムのWEBサイトより利用申請。

システムの利用料金は1事業所につき年間2万1000円(税込)。支払方法は原則、国民健康保険団体連合会に請求する介護給付費からの差引。請求書送付による口座振り込みにも対応する。

なお、このシステムは1事業所につき1端末での運用を想定。その点について参加者から「1人のスタッフに負担がかかってしまうのでないか」といった質問が寄せられた。それに対し厚生労働省の担当者は、「例えば毎日のルーティンとして『送受信↓取込』を行うなど、事業所内でのルール作りや適切な役割分担で偏りが生じないような工夫をお願いしたい」と回答した。

3月下旬、運用についてのサポートサイトが開設される。運用試験で得た見識をサイトのFAQなどに反映していく。

出所：公益社団法人国民健康保険中央会