【トリプル改定最新動向を追う②】「訪問+通い」新類型 利用者の利便性向上　／　業界団体の声

■財務状況公表義務化介護事業者の経営実態の「見える化」を推進する目的で、民間介護事業者にも財務状況の公表が義務化される。職員1人あたりの賃金なども公表対象に追加する方針で、第10期以降の報酬改定に向けた議論の根拠としても扱いたい考えだ。これに伴い課題となるのが、現場の業務負担・事務負担の増大。一方で、処遇改善加算の取得率向上やより良い活用による賃金向上な ...