1200名来場 政治と介護、連携強化へ 全国介護事業者政治連盟北海道支部

2023年4月25日

 

鈴木知事、秋元市長 登壇

 

一般社団法人全国介護事業者政治連盟北海道支部(札幌市)は3月13日、政策懇談会を開催した。MOEホールディングス(同)社長の水戸康智支部長のほか、講師として鈴木直道北海道知事、秋元克広札幌市長が登壇。来場した介護従事者らに、政治と介護の連携の重要性を伝える場となった。

 

懇談会の様子

 

 

全国介護事業者政治連盟はこれまで、「未来へつながる介護」を創造するため、政府や各省庁へ業界の現状や政策提言を行ってきた。特に同連盟北海道支部では、コロナ禍での補助金拡充、大雪に見舞われる冬季間における通所サービスの負担軽減のための規制緩和などを呼び掛けてきた。

 

24年春には介護・障害・医療の“トリプル報酬改定”が迫る。また4月9日に地方統一選挙も控える道内で、政治と介護の連携の重要性を介護業界関係者に伝えるため、この会合は開催された。

 

鈴木知事と水戸支部長

 

 

当日の来場者は1200名に上った。水戸支部長は、「連盟の考えや提言実現のためにも政治に関心を持って参加していくことが必要。そのためにも、このような会合で、介護事業者や介護従事者には政治への理解を深めてもらいたい」と語った。

 

講師として登壇した鈴木知事と秋元市長は、社会保障や医療福祉の充実のため施策取り組んでいくとした。また、秋元市長は「40年には札幌市の高齢者人口が最多となる。地域包括ケア推進、認知症高齢者の受入れ体制強化、特定施設整備などを行っていく」と述べた。

 

 

秋元市長(左)

 

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