介護・医療11団体が自民党に要望 「賃上げの措置を」 経営厳しく

介護・医療業界の11団体は4月28日、物価・賃金高騰対策に関する要望書を自由民主党の政務調査会・田村憲久会長に連名で提出した。

要望書では、一般企業では30年ぶりの高水準の賃上げが報じられている中、介護事業者は物価高騰などの影響から過去にないほどの厳しい経営状況に追い込まれていると説明。

また、介護業界団体の調査では、2023年度の介護事業者の賃上げ率が1.42%と、春闘での賃上げ率3.69%を大きく下回っている点にも言及し、「結果として異業種への人材流出を招いている」と問題を提起した。

その上で、介護事業者が一般企業と同程度以上の賃上げをできるよう「今年度の緊急的な措置や次期介護報酬改定での対応」を強く求めている。