財務省、ケアマネジメント適正化に言及　同一建物減算、居宅介護支援も

財務省は5月11日、財政健全化に向けた財政制度等審議会・財政制度分科会を開催。今後の社会保障制度の改革について議論した。

介護保険制度については、特に
① ICT活用による人員配置の効率化
② 経営の協働化・大規模化
③ 給付の効率化(利用者負担の見直し、要介護1・2の訪問介護・通所介護の総合事業への移管など)
を着実に進める必要性を強調。現役世代の負担軽減に向け、給付費をできるだけ抑制していく構えだ。

介護報酬引き下げへの言及はなかったものの、「他産業と比較し介護事業者の収益は安定している」との見解を示している。

サービス付き高齢者向け住宅などで提供されるケアマネジメントについては、特定の事業者が同一建物の居住者に対して行う過剰なサービス、画一的なケアプランの提供の問題が、依然として改善されていない点を指摘。
「サ高住などの居宅介護支援事業所にも同一建物減算を適用すべき。訪問介護についても、利用者が同一建物に集中している場合は一層の減算を行うべき」と提言した。