身元保証、都内で開始 生活困窮者支援も構想　一般社団法人多幸会

訪問看護などを運営する多幸会(東京都北区)は、新たに「一般社団法人多幸会」を立ち上げ、4月より身元保証サービスを開始した。まずは東京23区で始める。頼れる身内がいない高齢者などに対し、病院や高齢者施設への入院・入居に際して身元保証を引き受ける。

小川清久代表理事

施設入居支援については、入居手続きや住所地変更、引越し、物品購入などを支援。入居後、金銭管理のほか、緊急時の駆けつけや遺品引き取り、行政手続きなどもすべてカバーする。

契約者からの支払い金は法人口座とは分け、別の専用口座で弁護士監督の下で管理。利息は付かないが元本保証される口座を使用する。生活支援などのサービス提供実績と併せて、3ヵ月に1度は口座状況を報告する。対応エリアは、「責任をもって緊急時に1時間以内で駆け付けることができる範囲」(小川清久代表理事)とし、当面東京23区を想定。利用者が増えてきたところで拠点も増やしていきたい考えだ。

小川代表理事は「55歳になったら自分のためではなく、世の中のために働くと決めていた」と話す。今年3月に55歳を迎えるにあたり、身元保証サービスの準備を進めてきた。同様のサービスを調査し、契約料は相場を下回る価格体系とした。また、契約料金の支払いが難しい生活困窮者の支援に向け、法人余剰金、現契約者らから寄付を受け、それを元に身元保証の実施も進めていく。

多幸会では、東京と沖縄で訪問看護を各1拠点、沖縄では小規模なホスピス型住宅を2棟運営。
　「相続は身内ではなく困っている人に使いたいという高齢者は少なくない。そうした想いも叶えていきたい」(小川代表理事)