障害者GH入居者を職員に雇用はあり？　大阪市の見解は

精神障害者向けの共同生活援助(介護サービス包括型)で今年4月22日より、入居者の1人が施設のスタッフとして雇用され、給料を得るという取り組みがスタートした。「将来的には『働ける障害者グループホーム』として差別化を図りたい」と運営するヘルプズ・アンド・カンパニー(大阪市)の西村栄一社長はコメントする。

職安の求人に入居者が応募　1日数時間 買物等担当

この施設は大阪市にある「シェアハウスりぼん」。開設は2021年11月。居室数は5(8月に2 室増室予定)。現在精神障害を持つ4名が入居している。

スタッフとして雇用されたのは、40代後半の男性入居者Sさん。障害区分は1で、4名の入居者の中で最も軽い。日中は障害者雇用枠で一般企業で働いている。

「りぼん」のスタッフとしての勤務は帰宅してから1～2時間程度。週に8時間を超えない範囲で調整している。主な仕事内容は夕食の買い物、配膳及びほかの入居者の話し相手。18時半～19時半頃は「ワンオペ」になることも多いという。

給料は時給1100円で、ほかのスタッフと同じ。施設側でハローワークに正式な求人を出し、それにSさんが応募する形を取り、非常勤職員として雇用契約を結んでいる。

民家を改修したGHの入口

長時間労働を回避する配慮

ここで気になるのが「利用者として給付の対象になっている人が就労することが可能なのか」という点。高齢者介護の現場では「サービス利用者が就労すると『働けるなら要介護ではないと判断できる』と要介護認定を外すことを行政が示唆してきた」という話を聞くことがあるが、今回、行政はどのように対応をしたのだろうか。

西村社長は「大阪市に相談したところ、当初は難色を示しました。しかし『働きたいという当人の意思を無駄にすることになる』『自立支援につながる』など、こちらの考えを示したところ最終的にはOKをもらえました」と語る。

ちなみに、その際に市が要望したのが以下の3点だという。

　
〇ほかの利用者との公平性の確保。つまり「Sさんだけが働いてお金を得ることができるのはずるい」と、入居者が感じないようにして欲しい、ということ。
〇労働基準関連法規の遵守。特に、日中の仕事とスタッフとしての仕事の時間を合計して、長時間労働にならないようにすること。
〇GHとしてのサービス提供時間内の就業は禁止。つまり「利用者である時間」と「スタッフである時間」を明確に区分し、両者が重ならないようにすること。

「日中の勤務先が副業を禁止している場合や、日中に就労継続支援A型事業所を利用している場合は別ですが、このルールを守れば、今後Sさん以外の入居者もスタッフとして就労できます」(西村社長)。さらに「現在のほかの入居者は、障害の程度から就業は難しいですが、今後入居する人がSさんの働く様子を見て『自分も働きたい』と思ってくれれば嬉しいです」と語る。

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今回の取り組みを始めた理由や効果などについて西村栄一社長に話を聞いた。

西村栄一社長

他スタッフにも好影響　入居者の状況判断も的確

―― 入居者を施設スタッフとして雇用しようと思った理由は
西村　単純に「スタッフが足りない」のが1つ。もう1つがSさんの経済的事情です。月の給与が手取り13万円弱、施設入居にかかる費用が9万5000円なので本人の自由になるのは約3万円です。彼女もいるそうなのですが、これでは一緒に遊びに行くこともままならならないでしょう。少しでも楽しい生活ができるようにと考え、私から「働いてみないか」と声をかけました。

――実際の働きぶりはどうでしょうか
西村　多少、他人への気配りや融通性などに欠ける部分はありますが、おおむね問題ありません。自身が精神疾患を抱えており、ほかの入居者についても自身の経験から「最近不穏な状態になっている」「この程度ならまだ入院しなくても大丈夫では」「こうしたものがあると便利」と細かい分析ができるので、非常に助かっています。

――ほかのスタッフの反応は
西村　これまではSさんは「利用者」でしたが、今は「一緒に働く仲間」でもあります。「Sさんが苦手な部分を仲間としてカバーしよう」という意識が生まれたと思います。「明日はSさんが夕飯の弁当当番なので、買い物についてのアドバイスをしようと思います」など、助け合う行動が自然に見られるようになりました。

――今後のSさんについては
西村　Sさんの苦手な部分をカバーしてくれる人がいるならば、この施設全体を任せてもいいのではないかと考えています。