省エネ基準適合義務化へ　大手のZEB対応進む、補助金活用も

2030年までに目指すべき住宅・建築物のあり方として、省エネルギー性能の確保が求められている。昨年6月に公布された改正建築物省エネ法では、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられた。医療・介護施設も例外ではない。　23年の骨太の方針において政府は「少なくとも今後10年間で、官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現する」とし、ZEH・ZEB等の取組推進を掲げた。 ...