2024年7月10日号 3面 掲載
協議会設置、努力義務化「自治体にメリット示す必要」 全国居住支援法人協議会
2024年7月12日
一般社団法人全国居住支援法人協議会(東京都新宿区)は6月29日、住宅セーフティネット法改正についてのシンポジウムを開催。国土交通省と厚生労働省の共管のもと、省庁横断での居住支援の推進体制が構築されつつある。しかしいまだ自治体の理解が足りない。 居住サポート住宅「サブリースで普及を」シンポジウムには、同協議会の三好修副会長(三好不動産社長)、奥田知志副会長 ...
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