2025年2月5日号 1面 掲載
地域資源で孤立防止 高齢化進む団地、公社の取組
2025年2月5日
都道府県などが出資し、高齢者も入居可能な公的賃貸住宅の管理・運営などを行う地方住宅供給公社。中間所得層の住まいの確保、高齢化が進む住民の孤立防止などの取り組みについて、JKK東京(東京都住宅供給公社/渋谷区)、神奈川県住宅供給公社(横浜市)に聞いた。一般社団法人全国住宅供給公社等連合会によれば、公社の数は2008年時点で47都道府県及び10政令指定都市に57あったが、現在は37 ...
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